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プーチン氏、中東歴訪で存在感アップ? 米国孤立化の中

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11日、アンカラで会談するロシアのプーチン大統領(左)とトルコのエルドアン大統領(トルコ大統領府提供、AFP時事)

  ロシアのプーチン大統領は11日、シリアに続いてエジプト、トルコを訪問し、各国首脳と協議した。エルサレムイスラエルの首都と認めたトランプ米大統領への反発から、米国の孤立が深まる中、中東での存在感を高める狙いがありそうだ。

 プーチン氏は同日、最初にシリアにあるロシア軍基地を訪問して過激派組織「イスラム国」(IS)への勝利を宣言。シリアのアサド大統領と会談した。

 その後、エジプトに向かい、シーシ大統領と会い、エジプト東部シナイ半島を拠点とするIS系武装勢力と向き合うエジプトの戦力を強化するため、両国が軍事協力を拡大することで合意した。

 共同会見でプーチン大統領は、2015年10月にシナイ半島でロシア機が墜落して以来、運航が停止しているエジプトへの直行便が近く再開する見通しを明らかにした。墜落直後にISは犯行声明を出した。エジプトの空港の安全管理の不備が問題となっていた。

 両政府はエジプト北部の地中海沿岸ダバーに両国共同で建設するエジプト初の原発の着工へ向けた合意書にも署名した。24年の稼働開始を予定している。

 トルコの首都アンカラプーチン氏はエルドアン大統領と会談。共同記者会見で「エルサレムの首都認定と米国大使館の移転は、中東を不安定にし、パレスチナイスラエルの和平協議への展望を失わせる可能性がある」と懸念を示した。

 エルドアン氏も「ここ数日、衝突で4人のパレスチナ人が死亡し、負傷者は2千人にのぼる。イスラエルパレスチナへの圧力を強める機会だと捉えている」と歩調を合わせた。(モスクワ=中川仁樹、カイロ=翁長忠雄)

2017年12月12日10時49分    朝日新聞デジタル