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仏大統領「米に取って代わる」 COP23閣僚会合 21年の石炭発電全廃も表明

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15日、COP23で演説するマクロン仏大統領=AP

 【ボン=川合智之】ドイツ・ボンで開催中の第23回気候変動枠組み条約締約国会議(COP23)で、首脳や環境相らが出席する閣僚級会合が15日始まった。フランスのマクロン大統領は地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱を表明したトランプ米政権をけん制。気候変動に関する政府間パネルIPCC)への米の出資中止に関し「欧州は米国に取って代わる」として「失われた米国の出資分を我々は埋め合わせることができる」と強調した。
 マクロン氏は「石炭発電を2021年までに全廃する」とも表明した。二酸化炭素(CO2)排出量が多い石炭発電所を閉鎖し、運転中にCO2を出さない原子力発電所などへの移行を加速する。

 一方、メルケル独首相は「石炭産業は(排出量削減の)目標達成のために重要な貢献をしなければならない」と述べたが、具体的な石炭縮小策などは示さなかった。独は発電量の約4割を石炭に頼る。

 メルケル氏が率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)は自由民主党(FDP)、緑の党との3党連立を目指している。環境重視の緑の党が石炭発電の早期中止を求めているのに対し、企業寄りのFDPは反対しており、メルケル氏は明確な態度を打ち出せなかった。

2017/11/16 3:47    日経新聞