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鳩山元首相、石油・ガス会社から顧問料 パラダイス文書

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鳩山由紀夫・元首相

 パラダイス文書からは、元首相や元副大臣を含む国会議員経験者3人の名前がこれまでに見つかった。資産公開で記載されていなかった投資も出てきた。
 旧民主党参院議員で元総務副大臣内藤正光氏が議員2期目の2006年、タックスヘイブンケイマン諸島のファンドに10万ユーロを投資したことを示す書類があった。当時の為替レートで約1500万円。09年の副大臣としての資産公開では、その記載がない。

 内藤氏は取材に、「議員は将来が不安な中、海外の商品がいいと紹介された。タックスヘイブンとは知らなかった。何ら違法なことはしていない」と話した。資産公開については「失念していた」と説明した。

 鳩山由紀夫元首相は政界を引退した翌13年、バミューダに設立され、香港が拠点の石油・ガス会社「ホイフーエナジー」の名誉会長に就任。この人事を掲載した年次報告書などが文書に含まれていた。

 取材に対し、鳩山氏は「会社のトップと数年前に出会い、子どもの結婚式にも呼ばれた。その後、名前だけでも連ねてほしいと言われた。実質は何の意味もない。鳩山の名前で信頼を得たいと思ったのでは」と説明。同社は年次報告書をネットで公開しており、副会長にジョージ・W・ブッシュ元大統領の弟ニール・ブッシュ氏が就いている。

 鳩山氏は同社から顧問料を得ているが、金額は明かさなかった。バミューダとの関わりについては「知らない」と話している。

 文書には旧みんなの党参院議員の山田太郎氏の名前と住所もある。山田氏は議員になる前にIT企業を経営。この会社は当時、ケイマン諸島の会社を買収したことを開示していた。山田氏は「中国でシステム開発会社を買収したら、たまたまケイマンの会社だった」としている。(北川慧一)

2017年11月6日10時51分    朝日新聞デジタル

 

 

商社・損保・海運…日本企業も「パラダイス文書」に続々

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 南ドイツ新聞と国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手したファイル「パラダイス文書」には日本の法人や個人も数多く登場する。国内の地名をもとに調べると1千超。これまで見えにくかった日本企業によるタックスヘイブン租税回避地)を利用した様々な取引の一端が浮かび上がった。
 大手商社・丸紅は、カリブ海に浮かぶタックスヘイブンの英領ケイマン諸島に資本金1ドルで設立した特別目的会社(SPC)を通じ、重工大手・IHIの航空機エンジン開発プロジェクトに投資した。丸紅によると、販売代金の一部を配当として受け取る契約だという。

 文書によると、投資額は2007~10年で少なくとも7060万ドル(約80億円)。丸紅は投資の際、複雑な仕組みをつくり、グループ間で資金を回していた。①ケイマンにある丸紅の金融子会社がSPCに貸し付け、②SPCがIHIに投資、③丸紅本社からSPCに資金を拠出、④SPCが金融子会社に返済、といった手順だ。文書流出元の法律事務所「アップルビー」との間で会社設立を急ぐような記述もあった。

 日本企業間の投資でケイマンのSPCを経由させたことについて、丸紅は「航空機業界は米ドルで決済するため、為替リスクの軽減を図った。契約当事者となる会社が必要だったため、最少額で設立した」と説明。日本にはタックスヘイブンにある法人について、実体がある場合などを除き、所得を国内の所得と合算して課税するタックスヘイブン対策税制があり、丸紅は「税制の対象会社で、適正に税務申告している」とした。

 IHIは「個別契約の詳細は差し控えたい。なぜ丸紅がケイマンの子会社を通じて支払う形にしたのかは分からない」としている。

2017年11月6日07時03分    朝日新聞デジタル