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【天皇陛下譲位】 菅義偉官房長官、朝日新聞の「平成31年3月末譲位」報道を否定 

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記者会見する菅義偉官房長官=20日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)
 菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、朝日新聞が同日付朝刊1面で政府が天皇陛下の譲位の時期を「平成31年3月末」とする方向で最終調整に入ったと報じたことについて「そうした事実はない」と否定した。その上で、陛下の譲位や改元の日程などを決める皇室会議を開催する時期は「まったく決めていない」と述べた。

 新元号を公表する時期に関しても「憲政史上初めてのことなので、現段階で時期を示すことは極めて困難」と語った上で「国民生活への影響を考慮しながら、適切に検討したい」と述べた。

2017.10.20 12:16    産経新聞

 

天皇陛下退位、19年3月末 即位・新元号、4月1日 政府最終調整

 政府は天皇陛下の退位日を2019年3月31日とし、皇太子さまが翌4月1日に新天皇に即位して、その日に新しい元号を施行することで最終調整に入った。新元号は政府が来年中に発表する方針だ。平成は31年3月末日で幕を閉じることになる。

 複数の首相官邸幹部が明らかにした。政府は、衆院選が終わった後の11月以降に首相ら三権の長、皇族でつくる「皇室会議」を開いたうえで、天皇陛下の退位日にあたる特例法の施行日について、政令で定める。

 天皇陛下は退位の意向をにじませた昨夏のおことばで「戦後70年という大きな節目を過ぎ、2年後には平成30(2018)年を迎えます」と区切りの時期に言及。政府は改元日について「18年12月下旬退位、19年1月1日改元」と「19年3月末退位、4月1日改元」の2案を検討していた。

 元日改元にした場合は、官公庁や民間のシステム改修など国民生活への影響を抑えられるというメリットがあった。一方で、年末年始には陛下が重視する宮中行事が相次ぎ、19年1月7日には昭和天皇逝去30年の式年祭もあるため、宮内庁は難色を示していた。

 首相官邸はその後、「宮中行事に配慮して欲しいという宮内庁の希望を受け入れた方がいい」(幹部)と判断し、4月1日改元とすることで最終調整に入った。特例法の規定に基づき、いまの陛下は19年3月31日の終わりと同時に退位し、皇太子さまは4月1日の始まりと同時に新天皇に即位する。新元号も同日施行される。

 新元号は、初めて元号が定められた「大化の改新」(645年)から数えて、248番目。新元号の公表時期はこれまで、来年夏ごろの日程が有力だったが、来春に前倒しする案も政府内では浮上している。周知期間を長くとり、カレンダーなどをつくる業者に配慮するためだ。

 天皇の退位は江戸時代の光格天皇以来、約200年ぶり。現憲法下では初めてとなる。特例法は陛下一代限りの退位と皇太子さまの即位を定めており、退位後の陛下の称号は「上皇」、皇后さまは「上皇后」となる。皇位継承順位が第1位となる秋篠宮さまは、「皇太子待遇」となる。

 政府は今後、退位に伴う皇位継承の儀式や上皇の補佐体制について、準備組織を立ち上げるなどして本格的な検討に入る。

 ■退位に関する経緯と今後の主な日程

 【2016年】

 8月 8日 天皇陛下が退位の意向をにじませる「おことば」を表明

10月17日 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が初会合

 【2017年】

 3月17日 与野党が、退位を可能とする特例法の整備を求める衆参正副議長の「議論のとりまとめ」に合意

 4月21日 有識者会議が特例法の整備を求める最終報告を首相に提出

 6月 9日 国会で特例法が成立

 11月以降 政府が皇室会議を経て、退位日と改元日を正式決定

 【2018年】

 夏までに? 政府が新元号発表

 【2019年】

 3月31日 天皇陛下が退位

 4月 1日 皇太子さまが即位、新元号

2017年10月20日05時00分    朝日新聞デジタル