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日本側が現場検証できぬまま 米軍、炎上ヘリ撤去に着手

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米軍の作業員が事故機を解体し、トラックやワゴン車に積み込んでいった=19日午後0時56分、沖縄県東村高江、安田桂子撮影

 沖縄県東村(ひがしそん)高江で不時着炎上した米軍の大型輸送ヘリCH53Eの撤去作業が19日、始まった。県警は米軍に捜査協力を求めていたが、現場検証などはできておらず、日本側が本格的に調査できないまま、事故機は解体、撤去される見込みだ。
 19日も朝から米軍関係者による機体の解体作業が続いた。チェーンソーで機体を切断し、トラックに積む様子が見えた。午後2時過ぎ、一部を積んだトラックやワゴン車が規制線の外へと出て行った。米軍基地に運び込むとみられる。現場の牧草地を所有する西銘(にしめ)晃さん(64)には、米軍側から「細かな部品もあり、すべてを搬出し終えるまでには時間がかかる」と説明があったという。

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事故現場からヘリの部品を運び出すワゴン車。車内にはブルーシートがかけられていた=19日午後2時4分、沖縄県東村高江、安田桂子撮影

 日米地位協定の関連規定では、日本側は米軍機など米軍の「財産」に対し、米側の同意がなければ捜索や差し押さえはできない。捜査関係者によると、今回も機体に触れたり証拠品を押収したりはできていない。

 2004年に米軍ヘリが沖縄国際大に墜落した時には、米軍が一帯を封鎖して県警は機体に手を出せなかった。その反省から日米は現場の規制や捜査のルールを定めた指針をつくり、米側が同意すれば日本側も捜査に参加することが可能になった。ただ、16年12月の名護市沖でのオスプレイ大破事故では米側が共同捜査に応じず、海上保安庁が規制線内に入れないまま機体が撤去された。(安田桂子)

2017年10月19日23時55分    朝日新聞デジタル