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米国 「大統領弾劾情報に11億円」著名実業家が全面広告

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15日付の米紙ワシントン・ポストに掲載されたラリー・フリント氏の全面広告(右)、共同

 「大統領の弾劾につながる情報に最大1000万ドル(約11億円)」。米ポルノ誌ハスラーを創刊した著名実業家が15日付の米紙ワシントン・ポストに、トランプ米大統領の不正情報に報奨金を出すとの全面広告を掲載した。一方、トランプ氏はツイッターで政権の実績を次々と強調。不動産王対ポルノ王の争いに注目が集まっている。

 広告を出したのはラリー・フリント氏(74)。白人至上主義者とみられる男に銃撃され下半身不随になった経歴があり、昨年の大統領選ではクリントン国務長官を支援。これまでも気に入らない保守系政治家らに同様の嫌がらせを繰り返してきた。

 広告でフリント氏は、コミー連邦捜査局FBI)前長官の解任やパリ協定離脱表明、ホテル経営や高層ビルなどの不動産事業との利益相反、縁故主義など多くの問題点を挙げて「(トランプ氏を)政権から引きずり降ろさなければ、今後3年の状況はさらにひどくなる」と主張した。

 さらに大統領の仕事に「危険なほど向いていない」トランプ氏を弾劾に導く情報の提供は「愛国者としての義務だ」と訴え、ポルノ産業で築き上げた財産から巨額の報奨金を提示した。

 一方のトランプ氏は直接反応していないが、翌16日朝からツイッターで「投票日以降、株価は25%以上も上がり、失業率は17年間で最低、企業が米国に戻ってきている」などと得意げに強調。午後の記者会見では「ヒラリー(・クリントン氏)がまた出馬するだって? 出てくれよ」と発言。2020年の次期大統領選にクリントン氏が出馬すれば楽勝できるとの自信を示した。(共同)

毎日新聞    10月17日 23時20分