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民進 希望に事実上合流 前原氏、党内意見集約へ

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民進党の看板(写真左)と前原代表

 民進党前原誠司代表は27日、小池百合子東京都知事が率いる新党「希望の党」との事実上の合流を党内で提案した。(1)次期衆院選では民進党から公認候補を出さず、希望の公認候補として擁立する(2)選挙後に民進党所属の衆参両院議員が希望に移る――との内容だ。小池氏は合流を希望する議員のうち、公認対象を選別する考えを示した。

 野党第1党の民進党希望の党に合流すれば、2003年に旧民主、自由両党が合併して以来の本格的な野党再編となる。28日の衆院解散を控え、前原氏は党内で意見集約を進め、小池氏の決断を促す。野党候補を一本化して与党に対抗する。

 前原氏は27日、党幹部らと相次ぎ会い、希望の党との選挙協力を巡って協議した。10月10日公示―22日投開票の衆院選では、民進党候補が希望の党の候補として戦うことを想定している。前原氏だけが無所属で出馬する案も検討している。前原氏はかねて「選挙区で与野党が一対一になる構図が必要だ」との認識を示していた。28日の党両院議員総会で正式に提案する。

 前原氏は26日夜に小池氏と合流を巡って協議。これに先立ち最大の支持団体、連合の神津里季生会長とも会談した。小沢一郎氏が率いる自由党との合流も検討中だ。前原氏は27日、仙台市の会合で「これから我々が歴史をつくっていくための努力をする。この選挙で安倍政権を終わらせる」と訴えた。

 民進党内には小池氏や小沢氏との連携に慎重論もある。同党参院議員は27日夜に緊急で集まり、対応を話し合った。

 一方、小池氏は27日夜のBSフジ番組で、民進党希望の党に事実上合流する案について「集団で来られても一人ひとり、こちらが仲間として戦えるか決める」と述べ、公認する候補者を選別する考えを示した。安全保障や憲法を挙げ「党内で右だ、左だというのは正しくない。一人ひとりの考えを確認する」と語った。現時点で擁立できる候補予定者について「かなりの規模だ。3桁はいく」と強調した。

 希望の党は同日、都内のホテルで記者会見を開き、党の基本方針となる綱領を発表した。記者会見には現職の国会議員として衆院11人、参院3人の計14人が出席した。小池氏は会見で「北朝鮮情勢がこういう中で政治空白があっていいはずがないが、首相が解散・総選挙をうたっている。改革のチャンスだ」と強調。「これからも多くの仲間が増えていく」との見通しを示した。

2017/9/27 23:23    日経新聞

 

 

民進・自由、希望と連携模索…小池氏の判断焦点

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記者会見に臨む希望の党小池百合子代表(中央、右隣は若狭勝氏、左隣は細野豪志氏)(27日午前、東京都新宿区で)=三浦邦彦撮影

 「10月10日公示・22日投開票」予定の衆院選に向けて、民進、自由両党が、東京都の小池百合子知事が代表を務める新党「希望の党」との選挙協力を模索していることが27日、わかった。

 自民党に対抗するため、3党を軸に野党勢力の結集を図るのが狙いだ。希望は民進党との選挙協力を慎重に検討しており、小池氏の判断が焦点となる。

 関係者によると、民進党の前原代表は26日夜、小池氏と会談した。会談では前原氏が10月の衆院選民進、希望、自由の3党で政治団体を設立し、3党の候補者はこの政治団体から出馬するという案を打診した。

 前原氏は24日、自由党の小沢共同代表と都内で会談し、希望を巻き込んだ野党間の選挙協力が必要との認識で一致した。小沢氏は野党が連立政権を前提に選挙協力する「オリーブの木」構想を唱えており、政治団体の設立に理解を示したとみられる。
2017年09月27日 15時00分    Copyright © The Yomiuri Shimbun

 

 

民進、希望と連携合意 前原・小池両氏、統一名簿を模索

 民進党前原誠司代表と小池百合子東京都知事が26日夜、東京都内で会談し、衆院選で小池氏が率いる「希望の党」と連携する方針で合意した。連携の形について、民進側は候補者が同じ政治団体に結集して戦う「統一名簿方式」などを模索している。前原氏は28日の両院議員総会でこうした方針について説明する考えだ。
 衆院解散が迫るなか、小池新党の誕生で野党候補の乱立が避けられない情勢になり、前原氏は政権交代に向けて与党側と対決するためには野党勢力の結集が必要と判断。小池氏に連携の必要性を訴え、小池氏が理解を示したとみられる。

 25日に設立された希望の党には、すでに与野党の離党組らが参加を表明。今後も民進議員を中心に、合流の動きが加速する見通しだ。小池氏は25日の記者会見で、「前原氏とは日本新党以来の知り合い。コミュニケーションをとれる」と述べる一方で、民進との連携については「党を丸ごとというよりは改革と保守、政策の同意が必要だ」と述べていた。

2017年9月27日15時15分    朝日新聞デジタル