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南海トラフ、異常観測で警戒情報 予知前提を転換 気象庁11月から、住民に備え促す

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 気象庁は26日、南海トラフ巨大地震への対応として、前震や地殻変動など巨大地震につながる異常現象を観測した際、新たに「南海トラフ地震に関連する情報」を発表することを決めた。11月1日から運用を始める。予知に代わり、巨大地震の恐れがあると判断した段階で情報を公表し、被害想定地域の住民に迅速な対応を呼びかける。
 政府の中央防災会議の有識者会議は同日、東海地震を含む南海トラフ巨大地震について「確度の高い地震予測は困難」とする報告書を小此木八郎防災担当相に提出。政府はこれまでの巨大地震の予知を前提とした防災対策を見直し、情報発信も改める。これまで予知できる可能性があるとしてきた東海地震に関する情報の発表は取りやめる。

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南海トラフ巨大地震の対策強化に向けた報告書を小此木防災相(右)に提出する中央防災会議・有識者会議の平田直主査(26日午前、内閣府

 同庁が南海トラフ地震に関する情報を発表するのは、南海トラフ沿いでマグニチュード7以上の地震が発生した時や、東海地域に設置された岩盤の伸び縮みを観測する「ひずみ計」が明確な変化を観測した場合などを想定している。

 発表を受け、内閣府南海トラフ巨大地震による被害が想定される地域の住民に警戒を呼びかける。警戒の具体例として、家具の固定、避難場所や避難経路の確認、家庭における食料・水の備蓄状況の確認を挙げた。

 同庁は有識者で構成する検討会で巨大地震が発生する可能性を詳細に調査し、可能性が低いと判明した場合も改めて公表する。内閣府は関係省庁会議を開き、被害想定地域の住民に警戒を解くよう伝える方針だ。

2017/9/26 18:21    日経新聞

 

 

南海トラフで新たな情報発信 異常現象あれば臨時情報

 最大32万人の死者が出ると想定される「南海トラフ巨大地震」について、国は、地震発生への警戒を呼びかける新たな情報発信の仕組みを導入する。南海トラフ震源域で異常な現象が確認された場合、気象庁が臨時の情報として発表する。政府が26日、明らかにした。

 南海トラフ巨大地震の防災対策を議論してきた国の中央防災会議の作業部会がまとめた最終報告書に沿った内容で、新たな防災対策が定められるまでの暫定措置として、11月1日から運用が始まる。

 気象庁が発表するのは、「南海トラフ地震に関連する情報(臨時)」。南海トラフ沿いでマグニチュード7以上の地震が発生した場合や、東海地域に設置されたひずみ計などで異常な現象を観測した場合に、同庁が新たに設ける評価検討会が判断し、発表する。

 発表に際し、国民に対して避難場所や避難経路、備蓄の確認のほか、家具の固定などを呼びかける。併せて国は関係省庁の職員を集めた「関係省庁災害警戒会議」を開催し、今後の対応を検討する。

2017年9月26日18時26分    朝日新聞デジタル