今日のニュース

気になったニュース

東京五輪の都外会場費、宝くじの収益で 自治体が合意

 2020年東京五輪パラリンピックの経費のうち、どう分担するか未定だった東京都外の会場運営費などについて、都と競技会場のある都外自治体は宝くじの収益で賄うことで合意した。都と関係8道県・4政令指定市は6日、全国自治宝くじ事務協議会に発行を要望。都幹部によると、10月の協議会で承認される見込みで、もつれてきた経費分担問題が決着する見通しとなった。
 20年大会は、都のほかに北海道、埼玉、千葉、神奈川などで競技を開催する予定。経費分担をめぐっては5月、総額1兆3850億円の試算額のうち、都と大会組織委員会が6千億円ずつ、国が1500億円を負担することで大枠で合意した。しかし、都外の会場運営費など残り350億円分の負担に、都外の自治体側が「都や組織委が負担するルール」と難色を示し、結論が出ていなかった。

 都によると、都外分の経費を精査した結果、会場最寄り駅の警備など各自治体が通常の行政サービスとして担う分の経費も含め300億円と算定。全国をまわる聖火リレーの経費40億円と合わせた計340億円について、全国の都道府県と政令指定市が同時に発行する「協賛宝くじ」を活用することで関係自治体と合意したという。

2017年9月6日20時55分    朝日新聞デジタル