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ハイテク企業が一斉反発 米の強制送還猶予撤廃

 【シリコンバレー=中西豊紀】トランプ政権が5日にDACAの廃止方針を発表したことを受け、米ハイテク企業の経営者らは一斉に反発の声をあげた。

 アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は従業員向けに宛てた電子メールで「アップルで働く250人を含めた80万人もの米国人が母国と呼べる唯一の国を追われる事態に憂慮している」とコメント。「ドリーマー(幼いころに親と一緒に不法入国した若者)を保護する法的措置を講ずるよう議会に呼びかけていく」と述べた。

 同社ではカナダやメキシコ、ケニア、モンゴルなどから入国した若者が全米28州の拠点で働いており、職種は販売やエンジニアリング、研究開発など多岐にわたる。クックCEOは「ドリーマーズとその家族への必要な支援は惜しまない」と述べ、会社一丸となってDACA問題に取り組む考えを示した。

 39人のドリーマーが在籍するマイクロソフトも声明を発表。ブラッド・スミス社長兼最高法務責任者は「もし議会が対応に失敗すれば我々は従業員を守るために法的な措置も辞さない。従業員が法廷に呼ばれれば我々は彼らの側に付く」と述べ、政権に厳しい態度で臨む姿勢を強調した。

 自らもインド移民であるグーグルのスンダル・ピチャイCEOは「ドリーマーズは隣人であり友人であり同僚だ。ここは彼らの母国だ」と自身のツイッターアカウントにコメントした。

 フェイスブックマーク・ザッカーバーグCEOも自らのフェイスブックページに「米国にとって悲しい日だ」と書き込んだ。「アメリカンドリームを追う若者に対して残酷すぎる仕打ちだ」として、議会に救済措置を求めた。

 このほかウーバーのダラ・コスロシャヒ新CEOも「我々の価値に反する」などDACA廃止に反対する自らのコメントをツイッター上に掲載した。

2017/9/6 9:46    日経新聞

 

 

移民救済撤回は「間違い」で「残酷」 オバマ氏が異例の批判

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米国のバラク・オバマ前大統領。イリノイ州シカゴで(2017年4月23日撮影、資料写真)

【AFP=時事】ドナルド・トランプDonald Trump)米政権が5日、未成年の時に不法入国する形で米国に連れてこられた80万人の強制送還猶予を定めた移民救済制度「DACA(ダカ)」の撤廃を発表したことを受け、バラク・オバマBarack Obama)前大統領は、この決定は「間違い」であり、「自滅的」かつ「残酷」だと批判した。

 大統領退任後は政界への口出しを控えてきたオバマ氏は、トランプ氏の決定を批判する異例の声明をフェイスブックFacebook)上に投稿し、次のようにつづった。

「こういった若者を標的にするのは間違っている。なぜなら、彼らは何も悪いことをしていないのだから。それは自滅的だ。なぜなら、彼らは新たな事業を立ち上げ、私たちの研究所に勤務し、軍に従軍し、私たちが愛する国に貢献しているのだから」

「そしてそれは残酷だ。自分の子どもの理科教師が、あるいは親切な隣人が、ドリーマー(DACA対象者の若者を指す言葉)だったとしたらどうだろう? その人をどこへ送還すべきなのか? その人が知らない、あるいは覚えていない国、そこで使われている言葉さえも話せないかもしれない国へ送還するのか?」

 トランプ氏は、同制度には法律上の欠陥があると指摘し、米国内で生まれた米国人を優先すべきだと主張しているが、オバマ氏はこれを一蹴。「はっきりさせよう。きょう取られた措置は法律上必要なのではない。これは政治的な決断であり、倫理問題だ」と断じ、DACA撤廃の影響を受ける若者たちを保護するための介入を議会に要請した。【翻訳編集】 AFPBB News

9/6(水) 7:07    AFP=時事