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公務員定年を65歳に 政府検討、19年度から段階的に

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政府が率先して定年65歳延長に取り組むことで、企業への波及効果も狙う(通勤する会社員、東京・丸の内)

 政府は現在60歳の国家公務員と地方公務員の定年を65歳に延長する検討に入った。2019年度から段階的に引き上げる案を軸に調整する。公務員の総人件費を抑制するための総合策もあわせてつくる。少子高齢化が加速するなか、労働人口を確保する。政府が率先して取り組むことで、企業への波及効果も狙う。
 今夏に内閣人事局人事院総務省の局長級計10人程度からなる関係省庁会議を設置し、具体策の検討を始めた。年度内にとりまとめ、18年の通常国会国家公務員法改正案の提出を目指す。

 国家公務員の定年は国家公務員法で原則60歳と規定している。業務に重大な支障を及ぼす場合などには最長3年の勤務延長が可能だが、多くが60歳にとどまっている。地方公務員も各自治体が国の制度を基準に条例で定めており、事実上、60歳が定年だ。

 65歳への引き上げを軸とするのは、公務員の年金制度にあわせるためだ。支給開始の年齢は13年度から25年度にかけて65歳に段階的に引き上げる予定だ。定年が60歳のままだと定年後に年金を受けとることができない人が多く出る恐れがある。

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 引き上げにあたっては、国家公務員法で62歳と定める省庁の事務方トップの事務次官の定年延長も議論する。事務次官の年齢があがると局長や課長などの年次で構成する霞が関の官庁の人事制度全体も修正が避けられなくなる。

 課題は公務員の総人件費への対応。単に定年を延長するだけでは、公務員の全体数が増えて総人件費が膨張する。この事態を避けるため、人件費抑制に向けた総合対策もつくる。

 職員全体に占める割合が年々増えている中高年層の給与の減額案が中心となる。60歳以降は管理職から外す「役職定年制」の導入で60歳以降の給与水準を下げたり、中高年層の給与水準を全体的に低く抑えたりする手法が浮上している。

 定年延長には、民間への影響も計算する。高齢者雇用安定法は企業に65歳までの雇用確保を見据え企業に定年廃止、定年延長、再雇用の3つの選択肢を求めている。

 現時点では再雇用を選択する企業が大半。厚生労働省の調査によると、定年を65歳以上としているのは16%、定年制を廃止しているのは2.7%にとどまっていた。

 25年度に団塊の世代がすべて75歳以上になると、国内の労働人口の目減りはさらに加速しかねない。政府は働き方改革や生産性の向上を進めることで人手不足を補おうとしてきた。労働力を効果的に増やすには、定年延長もあわせて考える必要が指摘されていた。

2017/9/1 6:51    日本経済新聞 電子版