今日のニュース

気になったニュース

「徴用工に個人請求権」…韓国、見解を変更

f:id:obaco:20170817161836j:image

文在寅氏(AP)

 【ソウル=中島健太郎】韓国の文在寅ムンジェイン大統領は17日、就任100日の記者会見を開いた。

 文氏は日本の植民地時代に朝鮮半島から動員された「徴用工」の補償について、元徴用工に日本企業への個人請求権があるとの見解を示した。韓国政府のこれまでの見解を覆す発言で、日韓関係の懸案となるのは必至だ。

 文氏は「政府はこの立場で歴史問題に臨む」と述べた。元徴用工への補償を巡って韓国政府は、1965年の日韓請求権協定で解決済みとしてきた。

 文氏は元徴用工への補償について、同協定が「(元徴用工)個人の権利を侵害することはできない」と述べた。文氏と同じ左派の盧武鉉ノムヒョン政権は2005年、日本による「反人道的行為など」に個人請求権があると主張して、慰安婦、原爆被害者、サハリン残留韓国人を同協定の例外と規定したものの、徴用工は同協定で解決済みとの立場を取り、その後の政権も踏襲してきた。
2017年08月17日 13時48分    Copyright © The Yomiuri Shimbun

 

韓国大統領「徴用工、個人の請求権は有効」

f:id:obaco:20170817163306j:image

北朝鮮は臨界点に近づいている」と警告した韓国の文在寅大統領=聯合・共同

 【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は就任から100日を迎えた17日、記者会見を開いた。核・ミサイル開発を加速する北朝鮮の「レッドライン」(越えてはならない一線)について「大陸間弾道ミサイルICBM)を完成させ、核弾頭を搭載して兵器化することだ」と指摘。「北朝鮮はレッドラインの臨界点に近づいている。追加挑発を止めなければならない」と強調した。

 植民地統治下で労働に従事した徴用工問題については「徴用された人が三菱をはじめ相手会社を対象にした民事上の権利は残ったというのが最高裁判例。政府はそのような立場で取り組んでいる」と語った。

 徴用工問題は1965年に日韓両政府が債権・債務を清算するために結んだ請求権協定で解決済みというのが日韓政府の共通認識だったが、2012年に韓国の最高裁が、個人の請求権がなお有効だとする判決を出した。文氏も最高裁判例に沿う考えを示した。

2017/8/17 13:15    日経新聞