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北朝鮮、国民動員の兆候なし 有事態勢取らずと米専門家

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米本土に届く大陸間弾道ミサイルの発射後、日本への揺さぶりを強め始めた北朝鮮(写真は4日発射の「火星14号」、朝鮮通信=共同)

 【ワシントン=共同】北朝鮮が米領グアム周辺へのミサイル発射計画を発表したことに関し、米国の複数の専門家は10日、商業衛星画像の分析によると、北朝鮮国民に動員がかかっている兆候はないとして、米軍との衝突を想定した有事態勢を取るまでには至っていないとの見方を示した。
 米国務省北朝鮮分析を担当したロバート・カーリン氏は、米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」との電話会見で「もし動員をかければ、何かが起きると北朝鮮が非常に懸念している兆候となる」と説明。発射計画発表は、国連安全保障理事会の制裁決議後もくじけていないことを示す国内向けの示威行動と指摘した。

 共に会見した軍事専門家ジョセフ・バミューデス氏も「郊外の国民の生活は平常通り」と説明。これから農作物の収穫期に入るため、農作業に打撃を与える動員がかけられることはないとの見通しを示した。

 また、グアム周辺に発射するとしている新型中距離弾道ミサイル「火星12」について、過去4回の発射実験のうち1回しか成功していないとして精度を疑問視した。

2017/8/11 15:53    日本経済新聞 電子版