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慰安婦財団理事長が辞任…日韓合意履行に影響も

 【ソウル=中島健太郎】慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓両政府による合意に基づき、元慰安婦への支援を行うために韓国政府が昨年7月に設立した「和解・癒やし財団」は27日、金兌玄キムテヒョン理事長が同日付で辞任したと発表した。

 韓国政府は財団の事業内容などを検証する予定で、結果によっては日韓合意全体の履行に影響が出る可能性もある。

 財団によると、金理事長は19日の理事会で「これまで1年間、財団は日韓合意を着実に履行してきた」と述べた上で、元慰安婦への現金支給に区切りがついたことを理由に辞意を表明した。今年度から韓国政府が財団への財政支援を打ち切ったことで、財団運営が困難に陥っていることも指摘した。

 財団は日本政府が拠出した10億円をもとに設立され、元慰安婦や元慰安婦の親族らに現金を支給する事業などを行っている。

2017年07月27日 13時27分    Copyright © The Yomiuri Shimbun