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米下院、対ロ制裁強化法案を可決 大統領権限を制限

 【ニューヨーク=平野麻理子】米下院は25日、ロシアに対する制裁強化法案を賛成多数で可決した。ロシアによる昨年の大統領選への干渉に制裁を科す一方で、対ロ制裁の解除に対する大統領の権限を大幅に制限する内容。法案の成立には最終的に大統領の署名が必要だが、トランプ大統領は態度をまだ明らかにしていない。

 法案は、ロシアの事業体への信用枠の拡大や、ロシアのエネルギー・防衛産業が米国民とビジネスをすることを制限している。ロシアに近いとされるトランプ大統領をけん制するため、対ロ制裁の解除には議会による事前審査を義務づける規定を盛り込んだ。法案にはトランプ氏と激しく対立する野党・民主党だけでなく、与党・共和党の多くも賛成に回り、大差で可決された。

 ホワイトハウスのサンダース報道官は24日、「大統領は3カ国に対する制裁を続けていくことに対して、以前からずっと前向きに発言している」と述べたが、大統領の法案への対応方針は明言しなかった。自らの権限を大幅に制限されるトランプ氏が法案に署名するかどうかが注目される。

 今回の法案には一部、北朝鮮とイランに対する追加制裁も含まれている。上院は6月にロシアとイランに対する制裁強化法案をすでに可決しているが、下院での修正を受け、再度審議する。上院で再び可決された後、法案は大統領に送られる。

2017/7/26 10:24    日経新聞