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森友学園、購入額の10倍記載…府への提出書類

 学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府豊中市で計画していた小学校の設置認可を巡り、学園が2016年11月に府に提出した会計書類で、1億3400万円で購入した国有地の資産価値を「13億円」と記載していたことが、府への取材でわかった。

 府はこの書類をもとに、学園の財務状況が認可基準を満たすと判断しており、府のチェックの是非が問われそうだ。

 私立小中学校の設置認可にあたり、府は学校法人の財務状況が安定していることが必要として、「総資産額に対する総負債額の割合(負債比率)が30%以下」とする基準を定めている。

 学園は16年6月、豊中市の国有地について、ごみが埋まっていたことを理由に、国の鑑定評価額9億5600万円を大きく下回る1億3400万円で購入した。
2017年07月09日 07時06分    Copyright © The Yomiuri Shimbun