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高齢者に限定免許、自動ブレーキなど条件に

 警察庁は、交通事故が相次いでいる高齢ドライバーを対象に、次世代型の自動ブレーキ機能などを備えた「安全運転サポート車」限定の運転免許の導入に向けた検討を始めた。

 30日に開かれた政府の交通対策本部の作業部会で明らかにした。地域や時間を限定した運転免許についても検討する。高齢化社会に対応した免許制度を目指し、道路交通法改正も視野に見直しを進める。

 安全運転サポート車は自動ブレーキや、アクセルとブレーキの踏み間違いによる急加速を防ぐ装置などを備えた高齢ドライバー向けの車。自動車メーカーが現在、開発を進めており、政府は2020年までに新車の9割以上を安全運転サポート車にすることを目指している。

 現在、流通している車の自動ブレーキはメーカーによって差があり、検知精度などが「安全基準を満たしていない」として、限定免許の対象としない方針。国土交通省と協議し、安全運転サポート車の統一基準を新たに策定する。
2017年07月01日 06時00分    Copyright © The Yomiuri Shimbun