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国民皆保険による医療、医師の半数「持続不能」 本社1000人調査

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 すべての国民が公的な医療保険に加入している現在の国民皆保険について、医師の半数が「維持できない」と考えていることが29日、日本経済新聞社などが実施したアンケート調査で分かった。高齢化や医療技術の進歩で治療費が高額になっていることに医療現場で働く医師の多くが強い危機感を抱えている。医療の効率化の必要性を挙げる医師も目立った。

 調査は日本の医師数の3分の1に当たる約10万人が登録する医師向け情報サイトを運営するメドピアの協力を得て6月中旬にインターネットを通じて実施。全国1030人の医師から回答を得た。日本の医師数は勤務医が約19万人、開業医が約10万人だが、回答者は勤務医81%、開業医19%で、勤務医が多かった。

 国民医療費は1990年度に20兆円を超え、2015年度は概算で41.5兆円。政府の推計では25年度には54兆円に達する見込みだ。

 こうした状況について「現状の皆保険制度に基づく医療は今後も持続可能と思うか」と尋ねたところ、「そうは思わない」との回答が539人(52%)に達した。勤務医と開業医による傾向の違いはなかった。自由回答で理由を聞いたところ、「高齢者の医療費が増大しすぎている」「医療が高度化して薬剤などが高額になっている」などのコメントが目立った。

 持続可能と答えた医師は261人(25%)。だが「患者負担の増加が必要」「消費増税があれば」など持続するための条件を付けており、現状のままでは維持が難しいとの認識が大半を占めた。

 「持続不能」と答えたのは年代別で30代が58%と6割に近く、40代も54%で、若い世代の危機感が強い傾向があった。

 「持続不能」と答えた東京都の勤務医男性(63)は「支払い能力のある人にもっと払ってもらわないと維持できない」と回答。日本医師会も「皆保険を維持するため、国は増え続ける医療費に対応できる財源を確保すべきだ」としているが、長野県の勤務医男性(59)は「過剰診療も大きな問題。医師の意識改革も必要」と医療界の対応を促す声もあった。

 海外では大病院の受診はかかりつけ医の紹介状が不可欠など受診制限があるが、日本では患者は自由に医療機関を受診できるフリーアクセスが認められている。このため日本の通院回数は海外の1.5~3倍程度と多く、医療費増加の一因になっている。今回の調査では長野県の勤務医男性(38)のように「フリーアクセスに一定の制限」を挙げる声もあった。

 高齢者や患者の負担増については改革案が検討されてきたが、「これ以上の負担は厳しい」などの反対意見で見送られてきた。フリーアクセスの見直しも日医などの反対で進んでいない。

 負担増や増税がなければ薬価だけでなく、医師の診療費も削減対象になる。今回の調査では負担増のほか、医療の効率化の必要性を認める声もあった。医療保険財政に詳しい小黒一正・法政大教授は「医療費抑制のために診療費が削られることを心配しているのだろう」と指摘している。

 ▼調査の概要 メドピアの医師向け情報サイトの会員の医師に対して6月13~15日にインターネット上でのアンケート形式で実施。全都道府県の医師から回答を得られるように約10万人の登録会員のうち3万人の医師にメールで回答を依頼し、約1千人に到達した時点で集計した。

2017/6/30 1:14    日本経済新聞 電子版