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米グーグル、「Gメール」内容解析を年内に中止

 【ニューヨーク=有光裕】米IT大手グーグルは23日、個人向けに無料で提供している電子メールサービス「Gメール」について、利用者の好みに合う広告を表示する目的で行っていたメールの内容の解析を年内に中止すると発表した。

 Gメールは2004年にサービスが始まり、世界で12億人以上が使っている。同社はGメールでやり取りした内容を分析し、利用者の関心が高いと判断した広告をパソコンやスマートフォンなどの画面上に表示するシステムを開発することで、デジタル広告の収入増につなげてきた。

 一方、こうした情報収集のやり方は、個人情報保護の観点から問題があるとして、米国では利用者が訴訟を起こすケースもあった。今後、どのような広告を表示するかについては、利用者による情報検索や動画配信サービスなどの利用状況に基づいて行われる見通しだ。
2017年06月24日 20時38分    Copyright © The Yomiuri Shimbun

 

グーグル、Gメール分析を年内打ち切り 広告表示用

 【ロサンゼルス=小川義也】米グーグルは23日、無料で提供する個人向けサービス「Gメール」で利用者の関心にあった広告を表示するため行っていたメール内容の分析を年内で打ち切ると発表した。有料の企業向けGメールでは広告目的のメール分析はしていなかったが、混同されることが多く、力を入れる企業向けクラウドの普及に弊害が出ていたという。

 Gメールは現在、世界で12億人以上が利用している。グーグルはGメールの提供を始めた2004年当初からメール内容を分析して「ターゲティング広告」の精度向上に活用してきたが、プライバシーの侵害などを懸念する声が出ていた。

 個人向けと企業向けで対応を統一することで、300万社を超えた企業向けクラウドサービス「Gスイート」の普及拡大につなげたい考え。

 グーグルは検索履歴や動画共有サイト「ユーチューブ」での視聴履歴など膨大なデータを集めており、メール内容の分析をやめてもターゲティング広告の精度への影響はないとみられる。

2017/6/24 7:49    日経新聞