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築地移転が争点、255人立候補…都議選が告示

 東京都議選(7月2日投開票)が23日、告示された。

 午前11時30分現在、定数127に対し、255人が立候補を届け出た。最大会派の自民党と、小池百合子知事が代表を務める地域政党都民ファーストの会」が第1党を目指し激突し、都民ファースト公明党などを合わせた「知事支持勢力」が過半数(64議席)を獲得できるかが焦点となる。

 最大の争点は、築地市場中央区)の移転問題だ。小池知事は告示3日前の20日、豊洲市場江東区)へ市場を移転した上で、築地跡地を再開発して市場機能を持たせるとの基本方針を表明した。選挙戦では、小池都政の是非が問われることになる。

 立候補の受け付けは午前8時半から42選挙区の各選挙管理委員会で始まり、2013年の前回選(253人)を上回った。主要各党は選挙戦初日から党首・幹事長クラスが選挙区に入り、国政選挙並みの態勢で臨んでいる。

 主要各党の候補者の内訳は、自民党60人、公明党23人、共産党37人、民進党23人、都民ファースト50人、東京・生活者ネットワーク4人、日本維新の会4人、社民党1人となっている。このほか諸派・無所属は53人。

 改選前議席(欠員1)は、自民57、公明22、共産17、民進7、都民ファースト6、生活者ネット3、維新1、無所属13。

 前回選挙(2013年)で59人の全公認候補を当選させた自民は、学校法人「加計かけ学園」の獣医学部新設計画を巡る問題で逆風を受ける。各候補者にサポート役として国会議員が張り付くなど、異例の支援態勢を組む。

 都民ファーストは公認候補以外に無所属候補11人を推薦し、公認と無所属への推薦を合計すると自民の公認数と同規模の61人となった。公明、生活者ネットと合わせた「知事支持勢力」の候補者は88人で、過半数を確保して議会の主導権を握りたい考えだ。

 前々回選挙(09年)で54議席を獲得し、第1党となった民進(当時、民主)は、離党者が相次ぎ、議席数を7人まで減らした。反転攻勢をかけられるかが注目される。

 22日現在の都内の選挙人名簿登録者数は1126万6521人。

2017年06月23日 11時36分    Copyright © The Yomiuri Shimbun

 

 

小池都政に審判 都議選告示、7月2日投開票

 東京都議選(定数127)が23日告示された。都議会最大会派の自民党と、小池百合子知事が率いる地域政党都民ファーストの会」(都民F)が対決。都民Fと選挙協力する公明党など小池氏支持勢力過半数を獲得するかが最大の焦点となる。選挙結果次第では今後の安倍晋三首相の政権運営に波及しかねず、各党は幹部を応援に投入。国政選挙並みの態勢で臨み、党首らは都内各地で第一声を上げた。

候補者の第一声を聞く有権者ら(23日午前、東京都新宿区)
候補者の第一声を聞く有権者ら(23日午前、東京都新宿区)
 告示直前、小池知事が築地市場豊洲市場への移転と築地跡地の再開発を表明。豊洲市場の移転の是非や基本方針への評価のほか、2020年東京五輪パラリンピックの経費分担など、小池都政の評価が主な争点となりそうだ。7月2日に投開票される。

 自民は60人を擁立。公明党との連携は昨年12月、解消しており、自民は都議会の比較第1党の確保を目指す。自民党都連会長を務める下村博文幹事長代行は中央区で「選挙はなかなか厳しい」と指摘。学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設を巡る問題などを念頭に「自民党はしっかり反省しなければならない」と語った。

 公明党は都民Fと選挙協力を結び、小池氏との二人三脚を強調する。山口那津男代表は品川区で「都政と議会は車の両輪。小池知事と歯車を合わせ、都政を前に進めるのは誰かを問う選挙だ」と訴えた。

 共産党自公政権への批判票を取り込む。志位和夫委員長は新宿区で「国政を私物化し、憲法を壊す自公政権にレッドカードを突きつけよう」と語った。

 民進党旧民主党時代の前回都議選で、第1党から転落。今回、離党者が相次ぐ。蓮舫代表は中野区で「いま問われているのは議会の力。強い首相や知事に付いていくだけの政治では民意は反映されない」と強調した。

 都民Fは自民に次ぐ50人を公認。政策協定・合意を結んだ公明党地域政党東京・生活者ネットワーク」を合わせた小池氏支持勢力過半数を目指す。小池氏は若者が集まる渋谷区のセンター街で「古い都議会を新しくする絶好の機会だ。新しい都政を期待してほしい」と支持を訴えた。

 日本維新の会松井一郎代表は大田区で「東京では微力だが、言いなりにはならない」と語った。

 42選挙区で争う都議選のうち、焦点となるのは7つある1人区。自民と都民Fがそれぞれ候補者を擁立、その結果は都議選の勝敗の鍵を握るとみられる。

 加計学園を巡る問題や改正組織犯罪処罰法などで与野党が対立する中、有権者がどう反応するかも注目されそうだ。

 過去の都議選では勝敗が直後の国政選挙と連動したケースが少なくない。09年に民主党が圧勝すると、その後の衆院選政権交代につながった。13年は逆に自民が候補者全員の当選を果たし、直後の参院選で圧勝した。

 今回の都議選は投票率も注目だ。投票率は下落傾向が続き、前回は43.50%。今回は小池氏の登場などで注目度が高く、前回を上回ることが予想される。

2017/6/23 10:59    日経新聞