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タカタ、近く民事再生法申請へ 米KSSが再建支援

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記者会見するタカタの高田重久会長兼社長=2015年11月4日、東京都港区、川村直子撮影

 欠陥エアバッグ問題で経営危機に陥った自動車部品大手タカタが、近く東京地裁民事再生法の適用を申請する方向で最終調整に入った。史上最大規模のリコール(回収・無償修理)によって、実質的な負債総額は1兆円を超えるとみられ、裁判所が関わる「法的整理」で事業再生を図る。
 あわせて米国の中核子会社「TKホールディングス」(ミシガン州)も、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請する方向。株式の6割を握る創業家やタカタの経営陣はこれまで、「製品の安定供給が果たせなくなる」と訴え、関係者の話し合いに基づく私的整理を模索してきた。しかし、1兆円超に上るリコール費用を肩代わりする自動車メーカーが、より透明性の高い法的整理を強く求めていた。

 帝国データバンクによると、タカタの下請け企業は滋賀県などを中心に全国で約570社。下請け企業がタカタの支払い能力への不安から取引を止めたりすることのないよう、あらかじめ「買い手」となる支援企業を決めて信用力を補う再建手法をとるとみられる。

 再建を担う買い手は米自動車部品メーカーのキー・セイフティー・システムズ(KSS)。中国の電子部品大手、寧波均勝電子の傘下にあり、タカタに規模では劣るが、エアバッグやシートベルトなどの部品を製造している。「会社分割」の手法で、タカタから主力事業を切り出して新会社を設立する。残ったもう一方の会社にリコール費用の支払いなどを担わせ、将来的には清算する方針だ。

2017年6月16日09時52分    朝日新聞デジタル

 

 

リコール 大きな代償 タカタ、日本車の信頼傷つく

 2008年に初めてリコール(回収・無償修理)問題が起きて約10年。世界規模で起きたタカタ製エアバッグのリコール問題は同社の法的整理という形で一区切りつく。問題解決が長引く間に死傷者は増え、高い安全性や品質が評価されていた日本車の信頼も傷ついた。会社の存続を優先したタカタ創業家はもとより、事態解決に及び腰だったホンダなど日本の自動車メーカーにも責任の一端はある。

 ホンダが初のリコール申請した翌年の09年、米国で初めてタカタ製エアバッグの異常破裂が原因で死者が出た。しかし、タカタ製エアバッグを最も多く搭載するホンダが全米で調査リコールを実施すると表明したのは、申請から6年後の14年12月だ。

 世論に押される形でタカタや自動車各社は原因究明にようやく重い腰をあげたが、いまだ明確な原因は明らかになっていない。自動車各社ともダイレクトメールなどで回収を呼びかけているが、車検制度が緩くリコールの徹底が難しい米国では、中古車を中心に被害者が増えた。

 タカタは弁護士らからなる外部専門家委員会を設け、事態収拾に当たったが、経営陣に残ったままで再建にあたることができる私的整理にこだわった創業家や、責任が及ぶのを恐れた自動車メーカーがタカタの再建に積極的に関与しなかったため、再建手続きは難航した。債権者である自動車メーカーが破産申し立てをするなどの手段もあった。

 当初、スポンサーにはエアバッグで世界最大手のオートリブ(スウェーデン)の名前が挙がったが、独占禁止法の問題があったほか、創業家がライバルに経営を委ねることへ反発。オートリブの寡占化が進み、エアバッグの価格が上がるのを嫌った自動車メーカーもあった。結局、世界的に名の知られていない新興の中国・寧波均勝電子傘下の米自動車部品大手キー・セイフティー・システムズ(KSS)をスポンサーにするのを決めるのにも時間がかかった。

 すでにタカタは米司法省と8億5千万ドルの基金を創設することで被害者へ補償することで合意している。ただ、「異常破裂の危険性があるエアバッグの回収率はまだ半分程度」との指摘もあり、回収に向けこれまで以上の取り組みが求められている。

 日本では米国ほどの被害は出ていないが、一連の問題を受け、国土交通省道路運送車両法を改正し、部品メーカーにまで立ち入り検査をできるようにするなど影響は広がった。エンジンやブレーキと同様に、エアバッグも充填する火薬に経年変化があるため、車検対象にすべきだとの指摘もある。

 日本でエアバッグが普及したのはホンダ創業者の本田宗一郎氏(故人)がタカタの創業家に懇願して共同開発したのが始まりだ。ただ、湿度や気温の変化などで変化する火薬という「危険物」を扱うため、当初はタカタも開発には慎重だったという。

 火薬の扱いが難しいことからエアバッグを手掛ける部品メーカーが限られたため、タカタが突然、経営破綻すれば新車生産にも影響が出るとの懸念も自動車各社にあった。調達先の分散という従来から横たわる問題も引き続き残っている。

2017/6/16 2:00    日本経済新聞 電子版