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熊本地震対応で市職員168人にうつの危険性

 熊本市産業医を務める藤井可たか医師(37)は8日、熊本地震の対応にあたった市職員のうち、うつ状態心的外傷後ストレス障害(PTSD)などに陥る危険性が高いと判断された職員が168人にのぼったことを明らかにした。

 市は昨年5月、全職員に心身の状態を尋ねるアンケートを実施。回答者の約14%にあたる696人が、うつ状態やPTSDなどに陥る可能性があると判定された。さらに藤井医師らが面談したところ、うち168人は危険性が高く、経過観察が必要と判断したという。

 この日、熊本大で行われた講演で、藤井医師は「罹災りさい証明書の発行事務で、課員全員が食事できない」「夫婦ともに市職員で、子どもの世話に支障を来す」などの声を紹介。その上で、「家庭生活を安定させ、健康面の不安を解消することが重要」と指摘し、「健康不安などに配慮できていれば、人数は減っていたかも知れない」と述べた。

2017年06月10日 08時21分    Copyright © The Yomiuri Shimbun