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作業員の肺から2万2000ベクレル検出 原子力機構

管理体制焦点に

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記者会見する日本原子力研究開発機構の担当者(7日午後、文科省)=共同

 日本原子力研究開発機構は7日、茨城県大洗町にある「大洗研究開発センター」の燃料研究棟で男性作業員5人が被曝(ひばく)した問題で、1人の肺から最大約2万2千ベクレルの放射性物質が計測されたと発表した。原子力規制委員会の田中俊一委員長は同日の定例会見で「注意深く放射性物質を取り扱うのは基本だ。(原子力機構は)経営陣も含めて真剣に反省すべきだ」と批判した。今後、管理体制の不備などが問われそうだ。
 原子力機構によると、肺から検出された放射性物質プルトニウム239。他の放射性物質も含めて5人のうち、3人から検出された。内部被曝している可能性が高いものの、現時点で健康影響は出ていないという。

 5人は被曝医療施設のある量子科学技術研究開発機構千葉市)に搬送された。放射性物質を体内から排出する薬剤の投与を受けているという。

 2万2千ベクレルが計測された作業員は50代で同機構の職員。原子力機構は「将来的に健康影響が出る可能性を否定できない」との見解を示した。

 この作業員について放射性物質が体内にとどまった場合、最初の1年間の被曝量は暫定で1.2シーベルト、50年間では12シーベルトに達する計算になるという。緊急時の作業員の被曝線量の上限は年50ミリシーベルトと決められており、その値を大幅に上回ることになる。

 被曝した作業員は6日午前11時15分ごろ、実験で使ったプルトニウムウランを含む放射性物質の粉末が入った袋の取り扱い中、袋が破裂したという。破裂した原因は現在調査中だ。

 原子力機構は文部科学省傘下の国立研究開発法人。事故や安全管理上のトラブルが相次ぎ、昨年末に廃炉が決まった高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県)の運営主体でもある。

2017/6/7 16:04    日経新聞

 

 

作業員1人肺から2万2千ベクレル 国内最悪の内部被曝

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日本原子力研究開発機構・大洗研究開発センターの燃料研究棟=6日午後6時35分、茨城県大洗町朝日新聞社ヘリから、迫和義撮影

 茨城県大洗町日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで、ウランプルトニウムが入った保管容器から放射性物質が漏れて作業員5人が被曝(ひばく)した事故で、原子力機構は7日、このうちの1人で50代の男性職員の肺から、2万2千ベクレルのプルトニウムが検出されたと発表した。暫定で1年間に1・2シーベルト、50年で12シーベルト内部被曝をする値で、過去にこれほどの内部被曝をした例は、国内ではないという。原子力機構は「急性の放射線障害が出るほどではない」としている。

 原子力機構によると、残る4人からはプルトニウムは検出されなかったが、この男性を含む3人から最大220ベクレルのアメリシウムも検出された。5人は体内に入った放射性物質の排出を促す薬剤を注射する処置を受け、7日午前に千葉県の放射線医学総合研究所に搬送された。

 事故が起きたのは、高速炉の新型燃料などを研究開発していた燃料研究棟の分析室。保管状況を調べるため金属容器のフタを開けたところ、中のビニールが破れて放射性物質が飛散した。5人はいずれも口や鼻をマスクで覆っていたが、3人の鼻腔(びくう)内から最大で24ベクレルの放射性物質が確認されていた。

 原子力機構によると、この作業でビニールが破れることを想定していなかったため、作業は密封した状態ではなく、一部が開いた作業用の箱の中で行っていた。

 原子力規制委員会の伴信彦委員は7日の定例会で「2万2千ベクレルの検出は半端な状況ではない。命に関わることはないだろうが、軽微なものではない。作業の状況が適切だったか確認する必要がある」と問題視した。

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 被曝医療に詳しい、国際医療福祉大クリニックの鈴木元院長は「2万2千ベクレルは量としては多い。肺に入ったプルトニウムは、1週間から10日かけて化学薬品を霧状にして吸入させたり、点滴したりして排出させる。その後、体内に残っている量を調べて健康への影響のリスクを判断しなければならない」と話す。

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 〈立命館大の安斉育郎名誉教授(放射線防護学)の話〉 2万2千ベクレルはびっくりするほど高い値ではないが、プルトニウムが発するアルファ線ベータ線ガンマ線より生物学的に危険度が高い。アルファ線が通った周囲の細胞は破壊され、局所的な被曝(ひばく)を与える恐れがある。細胞への影響をみるために、肺の中のどこにどのように分布しているか、濃度や粒子の大きさはどのくらいなのかといったことを詳しく調べ、リスク評価を急ぐ必要がある。

2017年6月7日12時43分    朝日新聞デジタル