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退位特例法案、衆院委で可決 付帯決議で「女性宮家検討」

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衆院議運委で退位特例法案が可決され、一礼する菅官房長官(1日)

 天皇陛下の退位を実現する特例法案は1日午後、衆院議院運営委員会で、棄権した自由党を除く全党の賛成で可決された。2日の衆院本会議で可決、参院に送付され、今国会で成立する見通し。安定的な皇位継承策として「女性宮家」創設の検討などを盛り込んだ付帯決議も可決された。
 採決に先立ち行われた審議では、自民、民進、公明、共産、日本維新の会、自由、社民の各党が質問した。菅義偉官房長官は特例法に関し「将来の先例になり得る」と答弁した。将来の天皇が退位する場合、同様の特例法を制定すれば退位が可能となるとの認識を示した。菅氏は天皇の意志を退位の要件とすることは天皇の政治的関与を禁じる憲法4条に反するとして、一代限りの特例法が望ましいとも説明した。

 付帯決議に盛り込まれた「女性宮家」創設の検討などについては、「法施行後の具体的な検討に向けて適切に対応したい」と述べた。法施行前も含めて何らかの検討をおこなう考えを示唆した。

 陛下の退位日は特例法の施行日とされ、施行日は法律の公布から3年を超えない範囲で皇室会議の意見を聞いて決定される。今上天皇は退位後は上皇、皇后さまは上皇后となる。

2017/6/1 15:29    日経新聞