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北の核・ミサイル関連全貨物押収可能に…新規制

 日本政府は、日本を経由する航空機や、領海を航行する船舶から、北朝鮮の核・ミサイル開発などにつながる全ての貨物の押収を可能にする「キャッチオール規制」を導入する方針を固めた。

 近く貨物検査特別措置法の政令を改正する。新たな規制の導入により、国連安全保障理事会による制裁の完全な履行と独自制裁強化を各国に働きかける狙いがある。

 現行の同特措法は、核燃料や兵器など100品目以上の禁輸対象リストを記載し、北朝鮮に出入りする第三国の船舶や航空機が積んでいる疑いがある場合、海上保安庁や税関に検査・押収を認めている。しかし、北朝鮮は禁輸対象の兵器類を分解し、原材料や機械部品として運んでおり、制裁の「抜け穴」となっているとの指摘が出ていた。
2017年05月30日 07時09分    Copyright © The Yomiuri Shimbun