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空き地、10年間で2割増…国交省が土地白書

 人口減少に伴い全国的に所有者の分からない空き地が急増しており、「公衆衛生や景観悪化の要因になっている」と指摘している。この対策として、自治体や民間企業が連携して空き地を活用したい人や企業を探す「空き地バンク」の創設を示した。

 白書によると、全国の空き地の面積はこの10年間で2割増えた。相続や贈与で土地を取得したものの、活用する当てがなく、放置されているケースが目立つという。空き地の放置が続くと、いずれ所有者の分からない土地が増え、公共事業や民間の再開発事業にも支障が出る懸念もある。

 空き地増加の背景には、かつての「土地神話」の崩壊も影響している。同省が16年度に行った意識調査によると、「土地は預貯金や株式に比べ有利な資産ではない」と答えた人の割合は42%と過去最高に上り、バブル崩壊直後の1993年度(21%)に比べ倍増した。
2017年05月27日 08時36分    Copyright © The Yomiuri Shimbun