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テロ準備罪法案、衆院通過…自公維など賛成多数

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テロ準備罪法案で採決が行われた衆院本会議(23日午後4時7分、国会で)=青山謙太郎撮影

 テロ等準備罪の創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案は23日午後、衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。

 改正案は参院に送付され、与党側は早期の参院審議入りを目指す。

 テロ等準備罪は組織的な重大犯罪の計画、準備段階で処罰するもので、日本が2000年に署名した国際組織犯罪防止条約の締結に必要となる。政府は改正案について、20年東京五輪パラリンピックに向けたテロ対策に位置づけている。

2017年05月23日 16時28分    Copyright © The Yomiuri Shimbun

 

共謀罪」法案が衆院通過

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衆院本会議で「共謀罪」法案が可決され、拍手する安倍首相(23日午後)

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が23日の衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。テロリズム集団や暴力団などが重大な犯罪を計画し、準備に着手した時点で処罰できるようにし、犯罪を未然に防ぐ。与党は今国会で成立させる方針だ。
 犯罪の実行を目的とする「組織的犯罪集団」のみを処罰対象とする。複数人で殺人や放火など277の重大犯罪の実行を合意し、メンバーの1人が現場の下見や資金調達などの準備を始めた段階で処罰する。

 法定刑は10年超の懲役・禁錮を定めた犯罪について計画し、準備行為に及んだ場合は「5年以下の懲役・禁錮」。4~10年の犯罪の場合は「2年以下の懲役・禁錮」とする。

 187カ国・地域が締結している国際組織犯罪防止条約を締結するのに、この法整備が必要と政府は説明している。条約に入ると加盟国の間で捜査情報の共有などができるようになる。

 政府・与党は法整備と条約締結によって、テロ対策を強化できると説明する。民進党共産党などは「集団や準備行為の線引きが曖昧で、恣意的な捜査で冤罪(えんざい)が起こりかねない」との理由で反対した。

2017/5/23 16:29    日経新聞

 

 

共謀罪」法案、衆院通過 自公維の賛成多数

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共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案が衆院本会議で賛成多数で可決され、起立して一礼する金田勝年法相=23日午後4時22分、飯塚晋一撮影

 犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案が23日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は今国会での成立を目指す考え。民進、共産など野党4党は採決に反対した。
 「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団を対象に277の犯罪を計画し、資金調達などの準備行為を処罰する内容。犯罪を実行に移した段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変えるものだ。政府はテロ対策を前面に打ち出し、国際組織犯罪防止(TOC)条約の締結には、法案の成立が必要だと訴えている。

 自公維3党は、取り調べの可視化(録音・録画)やGPS(全地球測位システム)捜査の制度化の検討を盛り込むなど法案を一部修正したが、内心の自由などを制約しかねない法案の本質部分は変わっていない。民進、共産、自由、社民の野党4党は、内心の自由を侵し、捜査権限の拡大で社会の監視が強まるなどとして法案に反対している。

2017年5月23日16時24分    朝日新聞デジタル