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国連理事会からテロ準備罪懸念書簡…政府が抗議

 菅官房長官は22日の記者会見で、テロ等準備罪の創設を柱とした組織犯罪処罰法改正案について、国連人権理事会の特別報告者・ジョセフ・カンナタチ氏から安倍首相宛てに懸念を伝える書簡が届き、日本政府が「明らかに不適切」と抗議したことを明らかにした。

 書簡は同法案について、「恣意しい的な運用や、プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」などと明記した。18日付で首相に送付され、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)のホームページに公開された。

 政府はこれに対し、法案は対象を組織的犯罪集団に限定し、対象犯罪も600超から277に絞り込んだなどと反論する文書をカンナタチ氏に送った。週内にも改めて詳細な反論文書を送付する方針だ。
2017年05月23日 10時40分    Copyright © The Yomiuri Shimbun