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国連特別報告者 「テロ等準備罪」法案に懸念の書簡

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共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、各国の人権状況を調査する国連の「特別報告者」が「プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」という懸念を示す書簡を22日までに安倍首相宛てに送りました。
この書簡は、国連プライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が今月18日付けで安倍首相に宛てて送ったものです。

国連特別報告者は、国連の人権理事会の任命を受けて各国の人権侵害などの状況を調査し、人権理事会や国連総会に報告する役割を担っています。

書簡の中で、ケナタッチ特別報告者は、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、「プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」と懸念を示しています。

その理由として、法案の「組織的犯罪集団」や「計画」それに「準備行為」の定義があいまいなうえ、処罰の対象となる277の犯罪の中にはテロや組織犯罪とは無関係なものも広く含まれ、法が恣意的(しいてき)に適用される危険があると指摘しています。

そのうえで法案の審議状況などについて情報を提供するよう求めています。

5月22日 17時25分    NHKニュース