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野村不動産買収「ご縁があれば進めたい」 日本郵政社長

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野村不動産ホールディングス(HD)に関する記者の質問に応える日本郵政長門正貢社長=15日午後4時36分、東京都千代田区、仙波理撮影

 日本郵政長門正貢社長は15日、野村不動産ホールディングス(HD)の買収の検討に入ったことについて「当社が発表したものではないが、M&A(企業買収)をグループの収益を高める歯車にしたいと常に考えている」と述べた。
 2017年3月期決算を発表する記者会見で質問に答えた。長門氏は「一般論だ」と断った上で、「我々と似た分野を持ち、成長できる可能性のある企業なら聖域なく買収対象にしたい。相手がほれてくれないこともあるが、ご縁があれば進めたい」とした。

 日本郵政は15年に買収した豪州の物流子会社トールの業績不振を受け、17年3月期に4003億円の減損損失を計上したばかりだ。長門社長は「トールは結果的に買収価格が高かったというレッスンになった」としたうえで、「前向きにやるべき案件があれば、減損の直後だが全く関係ない。4千億の減損を生かして決断したい」と述べ、早期の買収決断も視野に入れる姿勢を示した。

2017年5月15日19時58分    朝日新聞デジタル

 

日本郵政、289億円の赤字=豪社関連損失で民営化後初

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記者会見する長門正貢社長=東京都千代田区

 日本郵政が15日発表した2017年3月期連結決算は、純損益が289億円の赤字に転落した。15年に買収したオーストラリアの物流大手、トール・ホールディングスの業績低迷を受けて4003億円の特別損失を計上したため。赤字は07年10月の民営化後初めて。

 トール社は豪経済の悪化に伴って業績が悪化。日本郵政は買収価格と実際の資産価格の差額に当たる「のれん代」の償却費用などを損失として一括計上した。記者会見した長門正貢社長は「初めての赤字決算は大変残念。(損失処理は)負の遺産を一掃し、スタートラインに立つためだ」と強調した。

 傘下の日本郵便は、「ゆうパック」の取扱高が過去最高となったことに加え、トール社の買収効果もあり売上高は伸びた。しかし、損失処理の影響で純損益は3852億円の赤字となった。

 ゆうちょ銀行は減収減益。マイナス金利を受けて国債の受取利息が減り、資金運用などから得られる資金利益が大幅に落ち込んだ。運用資産全体に占める国債の割合は過去最低の33.2%。かんぽ生命保険は、契約残高の減少で減収となったが、利益率の高い契約が増えた結果、純利益は増益だった。 

時事通信    5/15(月) 19:16