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慰安婦巡る日韓合意、見直し勧告…国連委員会

 【ジュネーブ=笹沢教一】国連の拷問禁止委員会は12日、2015年12月の慰安婦問題を巡る日韓合意について、「補償や名誉回復、再発防止が十分でない」として合意の見直しを勧告する報告書を発表した。

 報告書は慰安婦について「第2次世界大戦中の性奴隷制度の犠牲者」と位置づけたうえで、国連拷問等禁止条約に基づく「被害者に対する可能な限り完全な名誉回復や補償、再発防止」が不十分だと指摘し見直しを求めた。

 韓国では、文在寅ムンジェイン政権の発足とともに合意見直しを求める世論が強まっている。今回の報告書に強制力はないが、勧告の履行状況が今後、委員会の審査対象になるため、韓国が日韓合意の見直しを求める口実とする可能性がある。

 国連には人権問題を扱う機関が多数設置され、多くは慰安婦問題を巡り日本に厳しい立場を取っている。16年3月には女子差別撤廃委員会が「被害者中心の立場に立ったものでない」と日韓合意に批判的な勧告を日本に行っている。

 慰安婦問題は、国連人権委員会国連人権理事会の前身)のラディカ・クマラスワミ特別報告者による「クマラスワミ報告」(1996年)や、同委員会の小委員会に提出された「マクドガル報告」(98年)が取り上げ、日本政府の主張とは異なり、「戦時の性奴隷制度」と位置づけている。

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 日本政府は拷問禁止委員会の今回の報告書が韓国政府を対象としていることから、韓国側の対応を注視する方針だ。外務省幹部は「日韓合意を順守すべきだというのが日本の立場だ。韓国にも同じ対応をとってほしい」と語った。

2017年05月13日 13時25分   Copyright © The Yomiuri Shimbun