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北ミサイル、発射数分で自動通知…政府導入

 北朝鮮からのミサイルによる被害が領空・領海外で運航中の航空機や船舶に及ぶケースに備え、政府は4月末までに、航空、船舶会社などに発射情報を自動的に通知する新システムを導入した。

 これまでは、発射から情報伝達まで少なくとも十数分かかり、着弾に間に合わない恐れもあったが、新システムでは数分での伝達が可能になるという。

 ミサイルの発射情報を伝える手段としては、内閣官房から総務省経由で自治体や携帯電話会社などに出される全国瞬時警報システム「Jアラート」、内閣官房から専用回線メールで自治体や指定事業者に緊急情報が送られる「エムネット」がある。ともに領土・領海への着弾や日本上空の通過が想定される場合が対象だ。
2017年05月11日 06時16分    Copyright © The Yomiuri Shimbun