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佐川の宅配便、1個あたりの収入増加 ヤマトと対照的

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佐川急便は宅配便の採算改善に力を入れている

 宅配業界2位の佐川急便が2017年3月期に運んだ宅配便は、前年比1・7%増の12億2千万個だった。2年連続の増加とはいえ、1位のヤマト運輸(7・9%増)と比べて伸び率は小さい。採算性を重視し、ネット通販など大口顧客でも低運賃なら配送は受けない方針のためで、今後も法人客向けの値上げ交渉に力を入れる考えだ。

 親会社のSGホールディングス(HD)が1日に発表した。13年3月期以降、採算重視にかじを切り、ネット通販大手アマゾンとも提携を解消した。当時より荷物量は10%強減ったが、荷物1個あたりの収入は10%以上増えて511円に上がった。この間、アマゾンとの取引を本格化したヤマトの荷物量が25%以上増える一方、1個あたりの収入が約5%減の559円に下がったのとは対照的だ。

 18年3月期は、荷物量が1%増の12億3千万個程度となり、1個あたりの収入は518円に上がると見込む。一方、ヤマトも荷物量の抑制を表明しており、前年より8千万個超少ない17億8500万個にする計画だ。ヤマトが手放す荷物について、SGHDの笹森公彰執行役員は「対応できる運賃と量なら」と話し、高運賃のものだけ引き受けるとみられる。

2017年5月1日21時21分    朝日新聞デジタル

 

 

佐川、大口顧客に値上げ交渉…個人は据え置き

 宅配便大手の佐川急便を傘下に持つSGホールディングス(HD)は1日、通販会社など大口の顧客に対し、運賃の値上げを要請していることを明らかにした。

 インターネット通販の急拡大で取り扱う荷物量が増加し、人手不足に伴って人件費が上昇しているためだ。個人向けの宅配運賃は据え置く方針だ。

 大口顧客への値上げについては、最大手のヤマト運輸も約1000社と個別に交渉しており、宅配現場の厳しい事業環境が改めて浮き彫りになった。

 記者会見したSGHDの笹森公彰執行役員は「適正な運賃を受け取る交渉を今後も進める」とし、宅配事業の軸足を置く企業間取引の大口顧客向け運賃を値上げしていく考えを示した。同社は大口顧客向け宅配便1個当たりの平均単価を17年度末に518円程度と1年前と比べて7円増やすことを目指す。
2017年05月01日 21時11分    Copyright © The Yomiuri Shimbun