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日米経済対話、3本柱で…米「2国間」示唆

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共同記者会見を終え、ペンス米副大統領(左)と握手を交わす麻生副総理(18日午後、首相官邸で)=青山謙太郎撮影

 日米両政府は18日、麻生副総理兼財務相とペンス副大統領をトップとする「経済対話」の初会合を首相官邸で開いた。

 貿易や投資のルール作りを含む三つの分野で議論を進めていくことで一致した。ただ、米側は日本と2国間の通商交渉を開始する可能性も示唆した。

 会合後、両氏はそろって記者会見した。

 麻生氏は貿易・投資ルールについて「日米のリーダーシップで高い基準を作っていく」と述べ、日米両国で世界のルールづくりを主導していく考えを示した。ペンス氏は「私たちの目的は自由で公正な貿易だ」と語った。会合には他の閣僚は出席せず、日米両政府の実務担当者が同席した。

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 会合では、〈1〉貿易・投資のルール作り〈2〉経済や構造政策分野での協力〈3〉高速鉄道をはじめとするインフラ(社会基盤)整備など分野別の協力――の3本柱で議論を進めることを確認した。関係省庁の幹部級で各項目について協議を進め、年内に米国で開く2回目の経済対話で成果を報告することでも合意した。
2017年04月18日 21時50分    Copyright © The Yomiuri Shimbun

 

 

米、対日FTAに意欲 経済対話で日本と溝

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会談を前に握手する安倍首相とペンス米副大統領(18日午後、首相公邸)=代表撮影

 日米両政府は18日、麻生太郎副総理・財務相とペンス米副大統領による経済対話の初会合を首相官邸で開き、貿易・投資ルールなど3分野で具体的な成果を目指す方針で合意した。ペンス氏は終了後の記者会見で、将来的な対日自由貿易協定(FTA)への意欲を表明。安倍晋三首相とペンス氏との会談では北朝鮮の核開発阻止へ連携していく方針で一致した。
 日米経済対話は、2月の首相とトランプ米大統領との会談で合意した枠組み。麻生、ペンス両氏は通訳を交え1時間強会談した。年内に次回会合を米国で開く。対話に先立ち世耕弘成経済産業相とロス商務長官も貿易問題などを巡って意見交換。ロス氏も2国間の貿易協定を目指す意向を示唆した。

 両政府が対話終了後に公表した共同プレスリリースによると、今後の協議は(1)貿易・投資のルール(2)経済財政・構造政策(3)個別分野――の3つの柱で進めるとした。これまで両政府は3つ目の柱で「インフラ投資・エネルギー分野」を協議すると説明してきた。今回、抽象的な表現にとどまった背景には、政府高官人事が決まらず、協力案件を絞り込めない米側の事情が背景にあるとの見方がある。

 3つのうち最大の焦点となっていた貿易・投資ルールについては、麻生氏は記者会見で「日米のリーダーシップで、貿易投資および投資の高い基準をつくって、アジア太平洋地域に自由で公正な貿易ルールを広げていく」と強調した。地域の貿易・投資ルールづくりを日米で主導すべきだと訴えた。

 しかし、ペンス氏は「環太平洋経済連携協定(TPP)は過去のものだ」と述べ、2国間の貿易交渉に軸足を置く方針を改めて表明。共同プレスリリースでも貿易の2国間の枠組みも取り上げる方針が明記された。ペンス氏は記者会見で「将来的に経済対話がFTAに発展する可能性もある」との見方を示した。

 日本はこれまでTPPを推進する立場で、米国との2国間協定には慎重だった。2国間の交渉になれば、牛肉や豚肉などの農産物についてTPP以上の関税引き下げを求められかねないとみるためだ。政府は米抜きTPPの検討も本格化させており、通商交渉を巡る日米間の溝は今後の火ダネとなる可能性がある。

 マクロ経済を巡る協議では、日本の事務局の説明によると、トランプ氏が「ドルが高すぎる」と指摘している為替に関する議論は出なかった。

2017/4/18 21:34    日経新聞