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ヤマト、27年ぶり値上げ…大口には総量抑制も

 宅配大手のヤマト運輸は13日、労働時間の管理の徹底など社内の「働き方改革」の基本骨子を発表した。

 宅配便の急増に伴うドライバーの長時間労働を解消し、待遇の改善を図る狙いだ。

 骨子には、退社から出社までに一定時間を確保するインターバル制度の導入や、労働時間を正確に把握するための入退館管理システムの見直しなどを盛り込んだ。

 個人向け宅配便の基本運賃を27年ぶりに値上げし、宅配ロッカーの設置拡大などの投資に回すことも正式に決めた。再配達の削減につなげる狙いがある。インターネット通販会社など大口顧客には、宅配便の総量抑制を求める。

 宅配サービスでは、「正午~午後2時」の枠廃止など時間帯指定配達の見直しを行う。従業員の負担が重い業務などの改良・統廃合も検討するとしている。具体策は今月28日に発表する予定だ。

2017年04月13日 20時19分    Copyright © The Yomiuri Shimbun