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外務省の渡航注意情報、韓国で波紋 問い合わせ相次ぐ

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韓国南東部の浦項(ポハン)で11日、軍用車両を誘導する米兵=AFP時事。米韓両軍は合同軍事演習の一環として21日までの予定で戦争物資補給訓練を行っている

 米原子力空母カールビンソンの朝鮮半島近海への派遣に加え、日本外務省が11日に渡航注意情報を出したことで、韓国で緊張が高まっている。在韓米軍に具体的な動きはなく、韓国政府も緊張緩和に努める方針だ。

 在韓日本大使館は12日、韓国に滞在、渡航する人に対して最新の情報に注意するよう促す海外安全情報(スポット情報)を出した。これを受けて、情報の真意をめぐって韓国市民や在留邦人から問い合わせが相次いだ。日本政府関係者は「事態の傍観を許さない空気に対応したもので、具体的な危険はない」と語る。韓国統一省報道官も12日の会見で「深く心配する必要はない」と強調した。

 実際、韓国在留米国市民に対し、米政府から国外退避などの指示は出ていない。韓国軍元将校は「退避には、道路や空港を管理する韓国の協力が不可欠。我々に相談なく、米軍が北朝鮮に軍事行動を起こすことはありえない」と語る。

 在韓米軍のブルックス司令官は6日、長嶺安政駐韓大使に安全保障問題のブリーフィングを行ったが、軍事行動に関する説明はなかった。12日まで追加の通知もないという。

2017年4月13日05時01分    朝日新聞デジタル