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北朝鮮巡り米中せめぎ合い トランプ氏は単独攻撃も示唆

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米国は北朝鮮を攻撃するか?

 核・ミサイル開発を進める北朝鮮問題をめぐり、空母の派遣を決めた米国のトランプ大統領が単独の軍事行動を示唆し、北朝鮮に影響力を持つ中国への圧力を強めている。中国の習近平(シーチンピン)国家主席は、米中首脳会談が終わってからわずか4日後の12日、トランプ氏と電話で協議し、抑制的な対応を求めるなど危機感を募らせる。両国間のせめぎ合いが激しさを増している。

 「米国は無敵艦隊を送り込んでいる。空母よりもさらに強力な潜水艦がある。これが私の言えることだ」

 トランプ大統領は11日、米FOXビジネスネットワークのインタビューで、米軍を朝鮮半島近海に派遣していることを強調した。

 トランプ氏が示唆した潜水艦は、巡航ミサイル「トマホーク」を154発搭載できる原子力潜水艦を指すとみられる。極めて秘匿性の高い潜水艦の任務を明かすのは異例のことだ。

 トランプ氏はこの日、ツイッターで「北朝鮮は災いを招くようふるまっている。中国が協力しないなら、米国は中国なしで問題を解決する」と訴えた。

 トランプ政権は、挑発を繰り返す北朝鮮に警告すると同時に、北朝鮮に影響力を持つ中国に対し、制裁強化の実施などで問題を解決するよう圧力を強める。シリアのアサド政権が化学兵器を使用したとして攻撃を断行した後だけに、北朝鮮が核実験やミサイル発射に踏み切れば、単独行動に出ないという確証はない。

 ただ、米政府関係者は、シリア攻撃のケースと、北朝鮮への対応には違いがあると指摘している。

 一つは相手国の反撃能力と周辺国への影響だ。

 内戦状態のシリアの場合、アサド政権は反政府組織に攻撃はできても、米軍や他国への反撃は不可能に近い。しかし、北朝鮮は核保有国であると主張、軍事境界線沿いに長距離砲を配備するなど反撃手段を持つ。韓国や日本、駐留米軍基地などへの報復措置による被害は無視できない。

 また、シリア攻撃の際は突然の軍事行動だった。北朝鮮に対しては、事前に空母の派遣を公表している。

 このことから、北朝鮮攻撃は簡単ではなく、トランプ政権の空母派遣は、危機や問題を回避するための牽制(けんせい)という意味合いが強いとされる。

 1996年に中国が台湾海域にミサイルを撃ち込んだ台湾海峡危機では、当時のクリントン大統領が空母2隻を急派。圧倒的な米軍兵力を前に中国が抑制したため、衝突は回避された。

 トランプ氏は11日のツイッターでこうも強調している。「私は中国の習国家主席に説明した。中国が北朝鮮問題を解決するなら、米国との通商交渉ははるかに良いものになると」(ワシントン=佐藤武嗣)

■習主席「平和的に解決を」

 習氏は、米中首脳会談から帰国してわずか4日後、再びトランプ氏との電話協議に臨んだ。

 「平和的な方法で問題を解決すべきだ」

 中国外務省によると、習氏はこう話したという。表現自体は従来の立場を繰り返した形だが、空母を朝鮮半島近海に派遣し、軍事力を見せつける米国に自制を求めたのは明らかだ。

 電話協議は米側からの申し出で、トランプ氏は「両国の首脳が緊密な連絡を保つのはとても重要だ」などと話したという。ただ、公表された電話協議の内容は、大半が先日の首脳会談での合意や今後の協力を確認するものだった。

 同省の陸慷報道局長はこの日の定例会見で、なぜ会談直後に再び電話協議をしたのかいぶかる質問に対し、「両首脳が緊密な連絡を保つのは悪いことですか?」と笑って反論。「必ずしも立場の変化を表すものではない。会談時間が比較的短く、話し足りなかったのだろう」とかわした。

 ただ、7日の首脳会談直後にトランプ氏は空母打撃群が朝鮮半島近海に向かうよう命令。中国が北朝鮮に影響力を行使して核問題を解決しなければ米国が独自行動を取ると明言しているだけに、危機感を募らせているのは間違いない。

 中国にとって、北朝鮮の崩壊や政治的混乱、難民流出、核施設の放射能漏れが起きかねない米軍の攻撃は避けなければならない。一方で、最高指導部が入れ替わる秋の共産党大会を控え、国内安定のためにも、首脳会談で築いたトランプ政権との信頼関係を崩したくない事情もある。

 中国は2月、北朝鮮から年内の石炭の輸入を全面的に停止すると公表。一方で統計上は輸出は止めているはずの原油も提供しているとされ、外貨獲得の手段である北朝鮮労働者も中国で受け入れている。北朝鮮が核実験などの新たな行動に出れば、こうした領域で新たな制裁を検討せざるを得ない状況が強まっている。

 陸報道局長は会見で「相互に刺激し、火に油を注ぐことは避けて欲しい」と空母を派遣した米側に改めて自制を求めた。「国際社会のメンバーはあらゆる安保理決議を着実に履行しなければならない」とも強調。国際社会が一致すれば、その内容には従う姿勢もにおわせた。

 習氏は電話協議で「米国と朝鮮半島問題について意思疎通と協調を保つ用意がある」とも強調。中国も問題解決に向けて努力する姿勢は示したが、結果を求めるトランプ氏を納得させられたかは不透明だ。朝鮮半島情勢に詳しい中国人民大学の成暁河副教授(国際関係)は「首脳会談でまとまらなかった北朝鮮への対応策を協議したのではないか。ただ、発表された内容から見れば、まだ双方が合意に達したとは思えない」と分析する。(北京=延与光貞)

■安倍首相「緊張感高まっている」

 日本側は「すべての選択肢がテーブルの上にある」との米国の姿勢を「抑止力になる」と評価するが、かえって北朝鮮を刺激することへの懸念も消えていない。

 安倍晋三首相は12日、自民党拉致問題対策本部のメンバーと首相官邸で面会した席上、「緊張感が高まっているのは事実だ」と述べ、「様々な事態が起きた際には、拉致被害者の救出について米国の協力を要請している」と付け加えた。

 外務省が11日夜、韓国に滞在、渡航する人に最新の情報に注意するよう促す海外安全情報を出したことについて、12日の同党外交部会では、出席議員から「逆に不安をあおる」「危険性がないともいえない」との声が上がり、同省幹部が「危険情報ではない。朝鮮半島有事のリスクはそんなに高くない」と説明に追われた。

 日本政府関係者によると、米国は1月のトランプ大統領就任後、オバマ前政権の「戦略的忍耐」からの方針転換を伝えてきたという。ただ軍事行動に踏み切る場合、在日米軍の展開を含めて「同盟国の日本と協議しないことはありえない」(外務省幹部)との見方が大勢だ。日米安全保障条約上、在日米軍が軍事行動に出る場合は事前協議が必要になるからだ。

 米中のさや当てを、日本はどのように見守っているのか。首相周辺は12日、こう解説した。「中国に北朝鮮を抑え込んでもらおう、ということだ」(下司佳代子、平林大輔)

北朝鮮とシリアをめぐる主な動き(時間は現地時間)

4日 シリア北西部で化学兵器とみられる空爆

5日 北朝鮮日本海に向けて弾道ミサイル発射

6日 トランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談が始まる

7日 シリアのアサド政権軍の拠点を米軍がミサイル攻撃

8日 北朝鮮が米国のシリア攻撃を「侵略行為」と批判

     トランプ政権、原子力空母を朝鮮半島近海に派遣指示

11日 北朝鮮最高人民会議開催

     トランプ氏「米国は中国なしで問題を解決する」とツイート

12日 習氏がトランプ氏と電話で協議、抑制的な対応を要請

15日 北朝鮮金日成国家主席生誕105周年

25日 北朝鮮軍創建85周年の軍事パレード

2017年4月13日01時39分    朝日新聞デジタル