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所有者不明で放置の土地、再開発促進へ新法検討

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 所有者が不明のまま放置された空き家、空き地などの再開発を促進するため、自民党地方自治体による土地利用権限を強化するための新法の検討に入った。

  所有者不明の不動産は地方創生の足かせにもなっており、新法では土地の所有権を残したまま道路整備などに有効利用できる特例を想定している。早ければ秋の臨時国会での法案提出を目指す。

 不動産の権利登記は、相続などで所有者が変わっても名義変更の義務付けはない。自治体が空き家や空き地の所有者の不動産登記を調べても、真の所有者が分からないケースが多く、区画整理や道路整備など再開発の遅れを招いている。東日本大震災など大災害の後は、復興の足かせになっているほか、放置された空き家が治安や景観の悪化を招くなど、社会問題化している。
2017年04月03日 10時04分    Copyright © The Yomiuri Shimbun