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不公正貿易「重い代償」 トランプ氏、大統領令署名

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全米製造業者協会との会合で話すトランプ米大統領(3月31日、ワシントン)=AP

 【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は31日、中国や日本などとの貿易赤字削減を目指す大統領令に署名した。商務長官と米通商代表部(USTR)代表に貿易赤字の要因を分析させ、相手国の不公正な関税や輸出補助金などを徹底的に調査する内容だ。トランプ氏は「ルールを破れば極めて重い代償を負うことになる」と述べ、貿易不均衡の是正へ対外圧力を強める姿勢をみせた。
 大統領令の柱は90日以内に貿易赤字の要因を徹底調査することだ。相手国の関税や不当廉売、政府補助金などが貿易不均衡にどう影響するかを分析し、米国内法でどこまで対応できるかも検証する。大統領令では具体的な制裁措置などには踏み込まなかったが、トランプ氏は署名時に「必要な法的措置を取って、相手国の不公正貿易を終わらせる」と強調した。

 トランプ氏は6~7日にフロリダ州で開く米中首脳会談に触れ、中国との貿易不均衡で「米国の企業や雇用にとって悪いことばかり続いてきた」と述べ、会談で通商問題を取り上げる考えを示した。日米も4月中旬に第1回の経済対話を開く方向で、自動車や農業などの貿易問題が改めて焦点になりそうだ。

 USTRは同じ31日、2017年の「貿易障壁報告書」を発表した。日本に対しては牛肉など農畜産分野の高関税を批判し、自動車分野も「認証制度などさまざまな非関税障壁が米国車の市場参入を妨げている」と指摘。農業・工業の両分野で市場開放を求めていく考えを示した。

2017/4/1 9:27    日経新聞