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外国人の4割「入居断られた」 法務省、差別の実態調査

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外国人差別に関する回答のグラフ

 国内に住む外国人を対象に、法務省が差別の実態調査を初めて実施し、その結果を31日に公表した。家を探したことがある人のうち、外国人であることを理由に入居を断られた経験がある人が約4割に上った。一方、回答者全体のうち、差別を受けたときにどこかに相談をしたことがある人は約1割にとどまった。同省は「相談窓口を気軽に利用してもらえるよう、周知方法を検討する」という。

 3カ月を超える在留資格を持つ人など18歳以上の1万8500人を対象に、昨年11~12月に調査票を郵送。23%にあたる4252人が答えた。回答者の国籍・地域別では中国が最も多く33%、韓国が22%、フィリピン7%など。同省が委託した民間の公益財団法人が結果を分析した。

 「過去5年間に住む家を探した」と答えた2044人に、複数回答でさらに質問。41%(843人)が「日本人の保証人がいないことを理由に入居を断られた」、39%(804人)が「外国人を理由に入居を断られた」と答えた。「『外国人お断り』と書かれた物件を見てあきらめた」人も27%(548人)いた。

2017年3月31日16時45分    朝日新聞デジタル

 

 

差別発言「受けた」3割…日本在住の外国人調査

 法務省は31日午前、日本在住の外国人に対する差別や偏見の実態を調べた調査結果を公表した。

 過去5年間で外国人であることを理由に侮辱されるなど差別的な発言を受けた経験がある人は約3割に上った。政府が在留外国人の差別に関する調査を実施したのは今回が初めて。

 差別的な発言を誰に言われたかを複数回答で尋ねたところ、「見知らぬ人」が53・3%で最も多く、「職場の上司や同僚・部下、取引先」が38・0%、「近隣の住民」が19・3%と続いた。

 日本で住む家を探した際、外国人であることや、日本人の保証人がいないことを理由に入居を断られた人は、それぞれ約4割に上った。また、日本で仕事を探したり、働いたりしたことがある人のうち、外国人であることを理由に就職を断られた経験がある人は、25・0%だった。
2017年03月31日 12時59分    Copyright © The Yomiuri Shimbun