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米、貿易赤字縮小へ大統領令 日中の不公正取引調査

 【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は中国や日本との貿易赤字縮小に向けた大統領令を31日に発令する方針だ。貿易相手国に不公正な輸出補助金非関税障壁がないか調査するよう商務長官らに求め、不公正貿易があれば米国内法に基づいて是正を促す。

 トランプ氏は4月6~7日に中国の習近平国家主席と初の首脳会談に臨む。4月中旬には麻生太郎副総理・財務相とペンス米副大統領による日米経済対話も始まる。医療保険制度改革法(オバマケア)代替法案の頓挫など失点続きのため、挽回に向け貿易で対外圧力を再び強めつつある。

 トランプ氏は30日、初の米中首脳会談について「とても難しいものになるだろう。我々はもはや多額の貿易赤字や雇用の喪失を認めるわけにはいかない」とツイッターに投稿した。中国との通商交渉に厳しい姿勢であたる考えを示した。

 新たな大統領令はロス商務長官らが30日、記者団に明らかにした。ロス氏は中国や日本などを名指しして、貿易赤字を抱える相手国との取引を詳細に調査すると強調した。対ドルでの為替レートの不均衡も調査対象になると指摘した。

 中国などを念頭に過剰生産の実態や政府の輸出補助金なども調査する。米政権は日本の消費税のような各国の付加価値税で米国製品の値段が不当に高くなっていると指摘しており、税制が貿易不均衡にどう結びつくかも分析する。

 米通商代表部(USTR)は3月初頭に公表した「トランプ大統領の通商政策課題」と題したリポートで、不公正貿易の是正に向けて国内法を全面活用すると強調している。一般的な反ダンピング(不当廉売)関税の適用だけでなく、輸入制限などの制裁措置も視野に入れており、今回の調査結果次第ではトランプ政権が強硬手段を検討する可能性もある。

2017/3/31 12:14    日経新聞