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ユニクロ柳井氏、国境税導入で「米撤退も検討」

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ファーストリテイリング柳井正会長兼社長(ニューヨークで)=有光裕撮影

 【ニューヨーク=有光裕】ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井やない正会長兼社長は29日、トランプ米大統領が輸入企業の税負担を重くする「国境税」の創設を検討していることについて、消費者にとって負担が重すぎると判断した場合、米国からの撤退を検討することを明らかにした。

 柳井氏はニューヨークで記者会見し、「国境税」構想に関し、「誰が考えても米国の消費者のためにならない。いい決断でないと思ったら、米国で商売する意味がない」と話した。

 トランプ氏が米国に生産拠点を移転することを企業に求めていることについても、「本当にいい商品が、顧客にメリットがあるコストで作れなくなる。直接言われたら、僕らは撤退したい」と語った。
2017年03月30日 10時30分    Copyright © The Yomiuri Shimbun

 

ユニクロ柳井氏、トランプ氏を批判 米国撤退あり得る?

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ファーストリテイリング柳井正会長兼社長=米ニューヨーク、江渕崇撮影

 カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング柳井正会長兼社長は29日、トランプ米大統領が個別企業に米国内での生産を求めていることなどを厳しく批判し、「もし直接言われたら、米国から撤退する」と断言した。

 米ニューヨークで朝日新聞などのインタビューに応じた。雇用拡大を目指すトランプ氏は、自動車メーカーなどを名指しして国内生産を迫ったり、輸入品に「国境税」を課す方針を掲げたりしている。柳井氏は「米国の消費者のためにならない。誰が考えても単純明快で、あり得ない話だ」と切り捨てた。

 米国内での生産については「顧客にメリットのあるコストでいい商品ができない」と指摘。「消費者にとっていい決断でないなら、米国で商売をする意味はない」と語り、政権から直接米国での生産を迫られれば店舗を引き揚げることもあり得るとの考えを示した。

 ユニクロは現在、米国で都市部を中心に約50店展開している。柳井氏は「年に20~30店出していきたい」と話し、基本的には出店ペースを加速させる考えだ。(ニューヨーク=江渕崇)

2017年3月30日09時58分    朝日新聞デジタル