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五輪へ新設の都立6施設、黒字見通しは有明アリーナだけ

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 東京都は29日、2020年東京五輪パラリンピックに向けて新設する都立6施設の年間収支見通しを明らかにした。バレーボール・車椅子バスケットボール会場の有明アリーナ(江東区)を除く5施設は赤字だが、ネーミングライツ命名権)の導入などで収益向上を狙うという。

 この日にあった新施設の運営計画を検討する会議で示した。カヌー・スラローム、ホッケー、アーチェリーの会場となる3施設は1160万~1億8600万円の赤字となる見込み。昨秋以降に計画を見直した有明アリーナ、海の森水上競技場(ボート・カヌー)、アクアティクスセンター(水泳)の3施設については、昨年12月に示した数字を一部修正した。

 都は民間のノウハウを生かした運営を目指すほか、命名権や広告収入で収益向上をはかる考え。大会後も多くの利用者を呼び込む考えで、「価値あるレガシー(遺産)を創出する」という。

 大会後の効果的な利用方法として「ラフティングなど水上レジャーの機会提供」(カヌー・スラローム会場)や「子どもから高齢者まで利用できる芝生広場の提供」(アーチェリー会場)などをあげた。運営計画は4月以降にまとめる。(末崎毅)

2017年3月30日06時56分    朝日新聞デジタル