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後半国会、尾引く「森友」…野党が追及緩めず

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 国会は、2017年度予算案が27日の参院本会議で成立する見通しとなり、焦点は重要法案の審議に移る。

  政府・与党は6月18日の会期末までに、組織犯罪処罰法改正案(テロ準備罪法案)など重要法案の成立を期す構えだが、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で野党は追及する姿勢を崩していない。7月に東京都議選を控え、会期延長が難しい中、後半国会は波乱含みの展開となりそうだ。

 後半国会では、テロ準備罪法案のほか、天皇陛下の退位に関する法案、衆院小選挙区の区割りを見直す公職選挙法改正案などが審議される予定だ。

 テロ準備罪法案は、民進党共産党などが廃案を求めており、激しい攻防になるのは確実だ。政府・自民党は、4月上旬の審議入り・大型連休前の衆院通過・5月中の成立――の日程を描くが、公明党は性犯罪を厳罰化する刑法改正案などの審議を優先する考えを示しており、日程は流動的だ。金田法相の不安定な答弁ぶりも懸念材料だ。
2017年03月27日 09時17分    Copyright © The Yomiuri Shimbun