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商業地2年連続上昇、上昇率1~5位は大阪市

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外国人観光客の増加などで店舗需要が高まり、商業地の地価上昇率が全国1位になった道頓堀周辺(16日、大阪市中央区で、読売ヘリから)=菊政哲也撮影

 国土交通省は21日、2017年の公示地価(1月1日時点)を発表した。住宅地の全国平均が前年までの下落から横ばいに転じ、08年以来、9年ぶりに下げ止まった。

 商業地とともに全用途の平均は2年連続で上昇し、上げ幅も拡大した。全国の商業地の上昇率上位10地点のうち1~5位を大阪市中心部の地点が占めた。

 全用途の全国平均は0・4%増、商業地は1・4%増だった。前年0・2%減だった住宅地の変動率は0・0%だった。日本銀行のマイナス金利政策などを受けた超低金利を追い風に住宅需要が堅調な上、大都市で訪日外国人客の需要を当て込んだホテル開発が相次いだ。

 住宅地では、東京、大阪、名古屋の3大都市圏が前年と同じく0・5%上昇し、4年連続のプラスとなった。札幌、仙台、広島、福岡の「地方中枢都市」は2・8%増で、3大都市圏を上回る高い伸びとなった。
2017年03月22日 05時43分    Copyright © The Yomiuri Shimbun