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安倍首相、日米欧協力の重要性訴え 日独首脳会談

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国際情報通信技術見本市のオープニングイベントであいさつを終え、ドイツのメルケル首相と握手する安倍首相(20日、ドイツ・ハノーバー)=共同

 【ハノーバー=三木理恵子、八十島綾平】安倍晋三首相は20日昼(日本時間20日夜)、ドイツのメルケル首相とハノーバーで会談した。保護主義への懸念から「日独が自由貿易の旗を掲げ続けることが重要だ」と指摘。トランプ米政権を交えた日欧米協力の重要性を訴え、主要7カ国(G7)や主要20カ国・地域(G20)での連携を呼びかける。
 両政府は首脳会談にあわせ、あらゆるモノがネットにつながるIoT分野の国際標準規格づくりを日独で主導することなどを柱とした「ハノーバー宣言」にも署名した。ドイツは国際規格の策定で最も強い影響力を持つ。日本企業の技術を海外展開しやすくするねらいがある。

 安倍首相は首脳会談で「日独は共通の価値に基づき国際的課題にともに対処する重要なパートナーだ」と力説。5月にイタリアで開くG7首脳会議(サミット)に向け「保護主義や内向き志向の台頭への懸念から自由で開かれた経済こそが平和と繁栄の礎だ」との認識を示し、協力を求める考えだ。

 経済面では英国の欧州連合(EU)離脱で企業の円滑な経済活動が維持されるよう配慮を要請。日本とEUの経済連携協定(EPA)は「できる限り早期の大枠合意に向けて引き続き連携する」との考えを伝える方針だ。

 地域情勢をめぐっては、対ロシア政策でウクライナ問題は「日欧米の重要な課題で、ミンスク合意の履行を働きかけていくことが肝要だ」と強調。北方領土問題でロシアと対話を進める考えを説明する方向だ。

2017/3/20 21:59    日経新聞