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遺伝子検査、廃業・不明4割…情報管理に懸念

 国が2012年度時点で遺伝子検査に携わっていることを確認した国内87社のうち、29社が今年1月までに倒産などで事業から撤退していたことが読売新聞の調べでわかった。

 このほか10社は所在が不明で、全体の4割を超える計39社で「究極の個人情報」と呼ばれる遺伝子情報の管理に懸念が生じている。国は、遺伝子検査ビジネスに厳格な法規制がないことを重くみており、業界の実態調査に乗り出した。

 問題となっているのは、医療機関による検査ではなく、唾液などの検体を業者に送ると検査結果が返ってくるビジネス。人間の全遺伝情報(ヒトゲノム)が解読された03年以降、技術の発展で検査費用が1回数万円程度に下がり、IT企業などが続々と参入した。経済産業省による12年度の委託調査では87社に上った。
2017年03月19日 06時00分    Copyright © The Yomiuri Shimbun