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東芝メモリ株売却、政府関与も…技術流出を懸念

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 東芝半導体記憶媒体事業を分社化してつくる「東芝メモリ」株売却で、政府が関与する可能性が出てきた。

  官民ファンドの産業革新機構政府系金融機関日本政策投資銀行が、経営に影響力を持つことができる3分の1超を取得する構想が明らかになった。背景には、海外への技術流出を防ぎたい国の思惑がある。ただ、東芝は売却金額を重視して落札企業を決めたい考えで、実現するかは不透明だ。

 東芝東芝メモリ株の全てを含む過半数の売却を目指している。入札には、米ウエスタン・デジタルや台湾の鴻海ホンハイ精密工業といった海外勢の10社程度が関心を示している。

 今回明らかになった構想では、革新機構と政投銀が組んで入札に加わり、東芝メモリ株3分の1超の買い取りを目指す。3分の1超を出資すれば、合併など重要な経営事項を決める際に、拒否権の発動など経営に一定の影響力を持つことができる。東芝はできるだけ多くの資金を確保したい意向のため、ほかの投資ファンドと組んで出資比率を上げる可能性もある。
2017年03月18日 09時14分    Copyright © The Yomiuri Shimbun