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「森友」小学校の認可、府が財務局と頻繁に協議

 森友学園大阪府に小学校の設置認可について相談していた2013年9~11月に、国有地の処分を検討していた近畿財務局と府が頻繁に協議していたことが15日、府議会の常任委員会で取り上げられた。

 府によると、学園が府に相談を持ちかけた同年9月から、3か月連続で近畿財務局と協議した記録が残っていた。財務局の職員が府を訪問するなどして、認可の流れや学園との話し合いの状況などを聞き取った。

 こうしたやりとりを受け、私学審で委員から財務状況などを疑問視する意見が続出したにもかかわらず、15年1月に「認可適当」との答申が出されたことについて、府議は「国の圧力があったのでは」と質問した。

 府の担当者は、財務局は、設置認可の見込みがなければ国有地売却の手続きが進まず、府は学園の土地取得のめどが立たないと認可適当の答申が出せない状況で、「鶏が先か卵が先かという問題だった」と説明。圧力について否定した。

 一方、松井一郎知事は15日、大阪市内で記者団に対し、学園が運営する幼稚園で安倍昭恵・首相夫人が講演していたことなどについて、「そういうのを見て、(府職員は)この学校ができればいいなと思うだろう」と述べ、審査に影響したとの見方を示した。

2017年03月16日 07時23分    Copyright © The Yomiuri Shimbun

 

 

橋下氏、私立小認可で責任認める…「僕の失態」

 森友学園の小学校設置認可を巡り、森友側の要望後に、大阪府が私立小学校の設置基準を緩和したことについて、橋下徹前知事がツイッターで「審査体制強化をワンセットでやるべきだった。ここは僕の失態」と自身の責任を認めた。

 松井一郎知事も15日、記者団に「自分も(責任を)認めている。審査体制を見直さず、虚偽を見抜けなかった」と語った。橋下氏が知事だった2011年7月、府は森友側から私立小学校の設置基準を緩和するよう要望を受け、松井氏の知事就任後の12年4月、森友側の要望に沿う形で基準が緩和された。

 橋下氏は、私学審が15年1月に同学園の小学校開設を条件付きで「認可適当」と答申したことについて、ツイッターで「財務状況の確認はなかった。府の判断は明らかにミス」と指摘。松井氏は記者団に、「府職員は財務状況を隅々まで見ることはできない。今後、私学審のメンバーに公認会計士に入ってもらいたい」と述べた。

2017年03月16日 07時23分    Copyright © The Yomiuri Shimbun