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令状なしのGPS捜査「違法」 最高裁が初判断

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令状を取らずに捜査対象者の車にGPS端末を取り付ける捜査手法は違法との初判断を示した最高裁大法廷(15日午後)=共同

 令状を取らずに全地球測位システム(GPS)端末を捜査対象者の車に取り付ける捜査の違法性が争われた窃盗事件の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は15日、違法とする初判断を示した。GPS捜査を「強制捜査にあたる」と断定し、新たな立法措置を求めた。
 最高裁が事件捜査をめぐり、具体的な法整備を迫るのは極めて異例。立法措置が整うまで事実上GPS捜査を認めない内容で、警察庁は同日、車にGPSを付ける捜査を控えるよう全国の警察に通達した。

 判決は裁判官15人の全員一致。

 大法廷は、GPS捜査の特性について「公道以外も含め、個人の行動を継続的、網羅的に把握することを必然的に伴い、公権力によるプライバシー侵害だ」と指摘。対象者の了解なく私的な領域に侵入する捜査手法だとして、裁判所の令状が必要な強制捜査にあたると結論づけた。

 また、「GPS捜査に、(検証許可状など)現行の刑訴法が定める令状を出すことには疑義がある」と判断。理由として、事件と関係ない対象者の行動を把握することを抑えられないことや、令状を事前に示せない代わりに適正な手続きを担保する仕組みがないことを挙げた。

 さらに「GPS捜査が今後も広く用いられる有力な捜査手法であるなら、憲法や刑訴法に適合する立法措置を講じることが望ましい」とした。

 岡部喜代子裁判官ら3人の補足意見は、法制化までの間、「ごく限られた極めて重大な犯罪」に限って現行の令状で認められる余地があるとの判断を示した。

 大法廷が審理したのは、関西を中心とする連続窃盗事件で起訴された男(45)の上告審。捜査員が男や共犯者らの車やバイク計19台に、令状を取らずにGPS端末を取り付け、位置情報を断続的に取得していた。

 一審・大阪地裁は「プライバシーを大きく侵害する強制捜査にあたる」と判断し、GPSによる証拠を排除し、残る証拠から実刑とした。二審・大阪高裁は令状が必要かどうかに言及せず、「重大な違法はない」と判断した。

 大法廷は、窃盗罪については被告側の上告を棄却。実刑が確定する。

 GPS捜査は警察の捜査現場で広く行われているとされる。昨年6月、名古屋高裁判決は一審に続いて令状のないGPS捜査を「違法」と指摘し、新たな立法措置の必要性にも言及した。一方、昨年7月の広島高裁判決は任意捜査の範囲内と認めるなど、各地で司法判断が分かれていた。

2017/3/15 17:35    日経新聞